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「労働基準法に基づいた普通の働き方を」「少しでも良い形で若手に“バトン”を渡したい」… #教師のバトン で炎上する教育行政へ、“前川喜平氏と現職教員が直言”

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 “教師不足”の解消に向け、現役教員に仕事の魅力などを発信してもらおうと文部科学省が始めたハッシュタグ「#教師のバトン」。ところが蓋を開けてみると、狙いとは真逆の、教育現場の厳しい実情を訴える、叫びにも似たツイートの数々が発信されてしまった。

・【映像】前川喜平氏と現役教師が提案!学校の働き方改革

 長時間労働や残業代の問題、心身を病んでしまう教員の問題など、その“ブラック”ぶりが盛んに報じられてきた学校現場。それでも学校教員の「働き方改革」は進まないのだろうか。7日の『ABEMA Prime』では、教育行政のトップ文部科学事務次官を務めた前川喜平氏を招いて考えた。

■「#教師のバトン」への投稿、文科相はきちんと受け止めて

 教員になって3年目、教職に関する漫画も描いているネコ先生は、「#教師のバトン」を知り、「“あとにして”。その言葉に何度、心を置き去りにされただろう。“あんな大人にはならない”。そう心に誓った」「大人になって、教師になって、わかった」「あれもして、これもして、足りない、時間、おわらない」「“あとにしてよ”。気づけば僕は、あの日忌み嫌った大人たちの言葉を口にしていました」というセリフの続く悲痛な作品を投稿した。

 「これからもっと仕事は増えてくだろうし、この先も続けられると、自信をもっては言えない。いま教育現場に必要なのは、子どもたちとじっくり関わりあえる余白ではないか」(ネコ先生)。

 また、この春、小学校の教員になったばかりの北川湧大さんは、「子どもたちが少しでも成長できたなって時があると、すごくやりがいを感じると思う。楽しみな気持ちでいっぱい」。そう期待に胸を膨らませながらも、「Twitterでこのハッシュタグが出てきて、正直、不安になったところもあった」と胸の内を明かした。

 福井県の公立中学校教師の江澤隆輔さんは、教鞭を執る傍らYouTubeチャンネルや書籍を通して教師の労働問題を発信してきた。「働き方改革のため、何か行動に移せるかと言えば、移せない。やることが多すぎてそんな時間はないし、“去年と同じでいい”と考える方が楽だ。それでも欅坂46の『サイレントマジョリティー』じゃないけど、意見を言わなかったら同意とみなされちゃう。勇気を出して、声を上げていくことが大事だと思った」。

「#教師のバトン」問題について尋ねてみると、「目の前にいる子どもたちが伸びていくのは楽しいし、面白い。ただ、言い方は悪いけど、それにつけこんで、“残業代なしでもいいじゃん、人手不足でも頑張れるでしょ”という雰囲気を感じてしまう。たくさんのネガティブな発言があるが、これらは本当に全国の学校で起きていることだと思う。きちんと受け止めてほしい」と指摘。

 その上で「僕は教員を13年やっているが、この10年くらい、仕事が積み上がっていき、大変になる一方だ。クロールを息継ぎなしで泳いでいる感じが毎日続いているようなものだ。実際、中学校教師では、半分が過労死ラインを超えているという調査結果もある。他にこんな職種はないと思うし、しかもそれが教育現場だということが問題だと思う。中でも部活動の負担は大きい。“外部化”といって、地域の人材に入ってもらったり、クラブチームにしていくという取り組みもあるが、地方では人材もなかなかいないので、10年、20年という時間がかかると思う。その意味では、教員免許の更新を改善するのが早いかもしれない」と訴えた。

■文科相が財務省と闘うには、“政治”という助っ人が必要だ

 「#教師のバトン」について前川氏は「教師という仕事の魅力、生きがいを先輩から後輩、あるいは“卵”である学生さんたちに伝えようという趣旨だったと聞いているが、要するに、その“あて”が外れたのだろう」との見方を示す。

 「結果として、現場の声がたくさん寄せられたということはいいことだと思う。もちろん、こうした問題は今までも溢れんばかりに報道されてきたし、“教師の多忙化”という言葉も20年くらい前からある。文部科学省だって勤務実態などは把握しているので、少なくとも数字の上ではわかっていることだ。

 そもそもこの20年くらい、“教育改革”が常態化している。政権が変わったり、文部科学大臣が変わる度に新機軸が打ち出され、学校現場にやらせる仕事を政策的に増やしてきた。

 例えば生徒、教師、学校を細かく評価するという風潮もその一つだ。そのために計画を立て、実施状況についての報告書を作るというような、“役所の仕事”みたいなものが大量に学校現場に降りてきている。しかし、そういう文書を誰が読むのかと言えば、ほとんど誰も読まない。今一度、“こんな報告書いらないだろ”、というのを洗い出す作業が必要だ。

 それから、実は授業時数も増えている。2000年代までの“ゆとり教育”が批判を受けた結果、2010年くらいを境に時数を増やそうという動きがでてきて、実際、それから2度にわたる学習指導要領改訂では、いずれも時数を増やす方向になった。昨年度は新しい学習指導要領の本格実施年度だったが、一段と時数が増えた。

 1学級あたりの児童・生徒の人数も5年かけて35人に減らしていくことになっているが、これも他国に比べると多すぎる。加えて、江澤さんがおっしゃった部活動だ。バレーボールをやったことのない先生がバレーボールを指導するなんておかしいし、教員の本来の仕事ではない。ここは部活のための指導者を入れるべきだ。

 しかし日本の学校現場は他国に比べてそうして教員以外のスタッフが際立って少なく、事務職員と用務職員くらいしかいない。アメリカやイギリスでは、スタッフの4割が“non teaching staff”、つまり教員ではない職種で占められている。文部科学省としても“部活動指導員を置くことができる”と法令改正をしたが、配置がまだ進んでいない。

 やはりこうした問題を解消するためには、財務省に掛け合って予算を取ってこないといけないい。この壁が分厚く、ガチンコで勝負したら100戦100敗で文科省が負けてしまう。僕も教職員定数を担当する課長をやったことがあるが、なかなか財務省を崩せなかった。

 つまり文科省には助っ人が必要で、それが政治だ。“これからは教育が大事だ。だからもっと先生を増やそう”という動きが政治の世界でも出てくれば、“ほら、そう言ってるじゃないか”と財務省を説得することもできるし、それが35人学級にもつながった。ただ、背景にはソーシャルディスタンスが大事だよね、という意識が出たからという面もあり、なかなか“政治の風”は吹いてこない」。

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