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コロナ禍 4月12日から東京、京都、沖縄でも「重点措置」指定 2次医療圏ごとの6指標も公表を

都道府県ごとの医療と感染状況6指標(出所:厚生労働省)
赤字はステージ4(感染爆発) 橙字はステージ3(感染急増) 青地は減少値

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html


国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!

をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

 コロナ禍は、変異ウイルスが全国で拡大し、感染は残念ながら「第四波」となっています。感染が拡大している地域では、当然のことながら医療体制が逼迫してきています。

 政府と自治体では、4月5日(月)から5月5日まで、特措法に基づく「まん延防止等重点措置」(重点措置)を大阪(大阪市)、兵庫(神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市)、宮城(仙台市)を指定し、感染対策を強化しました。

 さらに、それに続いて、4月9日(金)に政府は、東京都、京都府、沖縄県の3都府県を「重点措置」地域に追加して、東京都は4月12日(月)から5月11日(月)まで、京都と沖縄は5月5日までとなります。それにより、当該知事は区市を指定しました。東京都は23区と八王子・立川・武蔵野・府中・調布・町田の6市、京都府は京都市、沖縄県は石垣と都を除く本島の那覇市はじめ9市が指定されました。

重点措置区域においては、20時までの飲食店の時間短縮を行い、特措法に基づき罰則が適用できるようになります。飲食店に対する協力金は、事業規模に応じた仕組みとなります。

 さらに、時間短縮以外の感染防止対策としては以下です。

①変異株対策として、大阪府では陽性者の5割、兵庫県では7割が変異株とのことで、他地域でも増大してきており、監視体制を更に強化し、国民には不要不急の外出、他の都道府県との往来の自粛をお願しています。

②飲食店対策として、区域内の全ての飲食店の見回りを行い、必要に応じて、アクリル板などの対策をチェックします。さらに、店内のマスク着用などの対策を要請することになります。

 ③重症化しやすい高齢者対策として、区域内の高齢者施設について、少なくとも2週間に1回程度の検査を働きかけて集団感染(クラスター)を防ごうとしています。

④感染の急拡大に備え、コロナ用病床、軽症者用のホテルの最大限確保を自治体に要請しています。

 https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202104/01corona.html 

 コロナ禍対策に特効薬はないので、今までやってきたことを地道に確実に実施するしかないのですが、実効性を高めるためには工夫できる余地はあると思います。単に飲食店の見回りだけでは実効性は上がらず、山梨県方式のように、基準を決めて、第三者が飲食店を認証する仕組みを導入すべきでしょう。

●2次医療圏の6指標の情報も公開を

 ステージ3状態(感染急増)での「まん延防止等重点措置」の指定について、私は緊急事態宣言中の2月から主張してきました。

 2/27コロナ禍 なぜまん延防止等重点措置を活用しないのか | 赤池ブログ)

 それは、せっかく専門家の知見によって作成された6指標と4段階の感染状況について、気象警報にように発令することで、国民や事業者への予見可能性を高め、関係者の協力を得やすくするためです。

 緊急事態宣言解除地域には、「下がりまん防」を、新規感染増地域には「上がりまん防」を機動的に指定することが重要です。

 今回の「重点措置」の指定は、遅いと言わざるを得ません。

 そして、今回の追加地域指定についても、6指標を見るかぎり限定的であり、指標にそって他地域も指定すべきだと思います。

 「まん延防止等重点措置」の特長は、緊急事態宣言が都道府県ごとに対して、感染状況に応じて、当該知事の判断で市区町村を細かく指定できることです。それをさらに活かすためには、医療体制の基準となっている2次医療圏ごとの6指標の数値を国は自治体からの情報提供を受けて、公表すべきだと思います。

●経済と生活支援策は

 経済支援策については、今回から事業規模に応じて飲食店に対して協力金を出すことになるのですが、それだけは不十分だと思います。

 コロナ禍が1年以上となり、いよいよ金融機関からの返済が始まる事業者が出ています。コロナ禍の事前事後の決算が比較できるようになるわけで、一定程度の債務免除をすべきだと思います。東日本大震災の際に活用した事業者再生支援機構のように、事業者の再生と再構築の事業計画作成と債務免除、補助金の組合せによる国民経済の成長を促すべきだと思います。

 また、経済的に厳しい国民への支援も、昨年の所得が確定できた段階で、住民非課税世帯に対して、1人10万円の給付金支給を実施すべきだと考えます。

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