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東京都にまん延等防止措置?その必要性は科学ではなく政治的パフォーマンス。

社会的距離政策(緊急事態宣言・まん延防止等措置)で、「早め」とか「解除が遅すぎる」という意見を聞くたびに???と思ってしまう。

今日も厚労委員会で某党の議員が大声で尾身さんを怒鳴りつけるようにしていたときに聞いていてついイライラ。

でも、先ほどSNSでご質問にお答えしていた時に、そういう議論は社会的距離政策の本質をよく理解していないから出るのだ、ということに気づいた。

そもそも、社会的距離政策とは、感染症をゼロにするための政策でも無ければ、一定水準で平行させようというものでもない。

私の理解が間違って無ければ、ハーバード大学リプシッチ教授らが新型コロナ問題発生と同時くらいに唱えた社会的距離政策は、2年ほどかけて集団免疫(感染だけでなくワクチン含む)獲得までの、医療崩壊を防ぐための単なる時間稼ぎ戦略。

一定以下に抑え続ければいつまで経っても集団免疫の閾値に達しないし、何より社会が経済的にも精神的にも窒息してしまう。止血の応急措置で部分的に縛り上げても、30分おきほどにいったん緩めて壊死を防ぐのと同じこと。

「ゼロ」を目指せば世界中で一斉に中国のようなハードロックダウン(外出は一歩も禁止・数日で数十万の検査)という、おおよそ民主主義国家では不可能な戦略を取るしかないが、これは社会的距離政策とは全く異なるもの。その点を理解していないマスコミや一部政党は、「始める時期が遅すぎる」「解除の時期が早すぎる」と大騒ぎするが、それは、以上のような社会的距離政策を全く理解していないことによるもの。

おっともう一人。理解していない大事な方を忘れていました。それは、東京都知事。ほとんと陽性者数も増えておらず、重症者も入院者も増えていない今この時点で、社会的距離政策を要請されるのですから。(以下はシェアフリーの札幌医科大学フロンティア研ゲノム医科学サイトより引用)

ただし、政治的にみれば正しい選択。今後陽性者数が増大しなければ早めの要請のおかげ。増大すればやっぱりそうだったでしょう、と言えるから。ただし、その陰には、飲食店等のサービス産業関連者の果てしない苦しみが潜んでいることを忘れてはならない。

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