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コロナ禍で自殺者増。対策は?

コロナ禍で自殺者が増えている。数値を見ると若い世代と女性が増えていることが分かる。武蔵野市など自治体では「自殺総合対策計画」をつくり対策を進めているが、コロナ対応で見直しが必要ではないか。


■女性は2年ぶりの増加


 警察庁のサイトにある自殺者数のデータから令和2年の自殺者数は21,081人。前年比912人(約4.5%)が増えていることが分かる。男女別では、男性が14,055人で全体の66.7%を占めるが、11年連続の減少しているのに対して、女性は2年ぶりの増加となっている。

 年齢別自殺者数では、「40歳代」が全体の16.9%を占め最も多い。次に「50歳代」(3,425人、16.2%)、「70歳代」(3,026人、14.4%)、「60歳代」(2,795人、13.3%)の順で20歳台が最も増加していることが特徴だ。

 職業別自殺者数では、「無職者」が11,718人で全体の55.6%を占めて最も多く、次に「被雇用者・勤め人」(6,742人、32.0%)、「自営業・家族従業者」(1,266人、6.0%)、「学生・生徒等」(1,039人、4.9%)と続き、この順位は前年と同じだ。
 原因、動機は、明らかになっているもののうち、「健康問題」が10,195人で最も多く、次に「経済・生活問題」(3,216人)、「家庭問題」(3,128人)、「勤務問題」(1,918人)の順でこちらも前年と同じ順だった。

 報道によると「厚労省は新型コロナウイルスの流行で生活困窮や家庭内などの悩みが深刻化したと分析している」という(読売新聞 女性の自殺者、過去2番目の伸び率…コロナ禍の生活苦など影響か 2021/03/16)。

 飲食店で働いていた人がコロカ禍で仕事がなくなったことがきっかけになったのか、と思ってしまうデータだろう。


■法改正で自殺対策を策定。しかし、コロナ前での検討

 自殺対策は、社会全体で対応するため、平成18(2006)年に「自殺対策基本法」が制定され、これまでは一定の効果はあったとされているが、毎年2万人を超える水準で推移が続き主要先進7国のでは日本が最も高いことから平成28(2016)年に基本法が改正され、さらに進めるために武蔵野市など自治体でも計画を策定することが求められることになった。

 武蔵野市でも「自殺総合対策計画 こころ・いのち 支えあうまち むさしの」を策定しているように対策を行うことは良いことだが、気になるのは、計画期間が平成31(2019)年度から令和6(2024)年度であることで分かるように、計画を検討し策定したのは平成30年度、つまり、コロナの前であり、その時と前提と社会が大きく変わっていることだ。
 
 図のように女性が増加したことへ対応ができるのか。令和2年8月における児童生徒の自殺者数は64人で、前年同月と比較して約2倍になっている(※)ことだ

 何よりも、日本は10~39歳の各年代の死因の第1位は自殺で国際的にみても深刻であり、15~34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進国では日本のみと若い世代の自殺は深刻な状況にある(令和元年版自殺対策白書より)。

 法律の改正により学校にも対策がより求められている。このことは別の機会にしたいが、コロナ禍で国だけでなく自治体にも早期な対応が求められていることは言うまでもない。自殺総合対策計画の内容にプラスアルファが必要ではないだろうか? (学校での対応は後日)。

コロナ禍における児童生徒の自殺等に関する現状について/令和2年2月15日文部科学省児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議 資料より)

【参考】
警察庁 令和2年中における自殺の状況
(グラフは上記のデータから)
厚生労働省 自殺の統計:最新の状況
武蔵野市 自殺総合対策計画を策定しました

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