「米政権、15年で275兆円増税 インフラ財源に法人税改革」（共同通信2021年4月8日）法人税率を21％から28％にまで戻すというものであり、大企業、金持ちだけの政府からの大転換です。
「バイデン米政権は7日、巨額インフラ投資計画の財源として、大企業を中心に15年間で2兆5千億ドル（約275兆円）規模の増税となる法人税改革案を公表した。」
要は、これまでの米国ではカネのあるところにカネが集まり、カネを独り占めするのが勝ち組とされていました。国はこうした金儲けを保障する機関にすぎません。貧困によって不満を持つ者に対しては容赦なく鎮圧され、「夜警国家」そのもので、国家は、大企業や金持ちにとって国民支配のための道具でした。
「米アマゾンのベゾスCEO、法人税引き上げを支持」（BCC2021年4月7日）それが何と法人税増税を打ち立てたのですから素晴らしい。
「ベゾスCEOは6日のコメントで、アマゾンはバイデン大統領が「インフラに注目」していることを支持すると述べ、与党・民主党と野党・共和党が「協力し合い」、妥協案をまとめるよう呼びかけた。」
「野党・共和党や経済界の利益代表団体の多くはすでに、法人税引き上げは経済成長を損なうと主張して、バイデン政権の方針に反対している。」
大企業の利益は労働者から搾取して蓄えられたものにすぎませんし、金持ちも同じようなものです。労働者の生産力によって金持ちの富が蓄積されているのです。
コロナ渦で、米国もそうですが、日本でも莫大な税金が使われました。その財源は累進課税の強化しかあり得ません。アベノマスクは無駄遣いの象徴でした。
消費税大増税なんて論外です。
日本では、自民党政権は、またまた過去最高の予算を成立させ、累積赤字は膨脹する一方です。
しかし、この間、消費税増税は強行した自民党政権ですが、法人税増税どころか減税の一途です。 これでは格差が広がるばかり。何と国の財政までひどいことになっています。日本国が借金漬けになったその責任は自民党政権にあります。大企業いいなりで、減税をしてきたのですから、その責任は重大です。
「菅義偉内閣は陰湿っていう感じ 疑惑に蓋をして粛々と対米従属型の新自由主義政策を実行」
日本で求められるのは法人税率の引き上げであり累進課税の強化です。そして富の再分配です。
