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度重なる電力不安を乗り越えるには「原発国有化」という最終手段しかない

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「東電に原発を扱う資格に疑念もやむなし」

「会長探しどころではない。社長だってクビになってもおかしくない」

東京電力ホールディングス(HD)の柏崎刈羽原子力発電所での相次ぐ不祥事で、社内からはこんな声があがる。違う社員のIDをつかって同原発の中央制御室に無断で入った事案に次いで、監視装置が長期間にわたり故障していたことが発覚。原子力規制委員会は、外部からテロリストなどの侵入を許す恐れがあるとして4段階ある安全上の重要度のうち最も重い「赤」の評価を下すなど、東電はまさに「レッドカード」を突き付けられている。

東京電力柏崎刈羽原発で不祥事が相次いでいることを受け、頭を下げ謝罪する東電の小早川智明社長(左から2人目)ら=2021年4月7日、新潟市中央区
東京電力柏崎刈羽原発で不祥事が相次いでいることを受け、頭を下げ謝罪する東電の小早川智明社長(左から2人目)ら=2021年4月7日、新潟市中央区 - 写真=時事通信フォト

あまりにずさんな原発の管理に国会に召集された東電HDの小早川智明社長はひたすら「大変なご心配をおかけし、深くおわび申し上げる。徹底的に原因を究明し、抜本的な対策を講じる」と答えるのが精いっぱいだった。

本来なら原発の再稼働を後押しする立場の与党自民党も、野党の執拗(しつよう)な追及に菅義偉首相が「東電に原発を扱う資格に疑念もやむなし」と答弁せざるを得ない羽目になった。「本来なら社長が責任を取って辞めるべきほどの不祥事だ」(同)との声も社内からもあがる。

三顧の礼をもって招かれた川村隆氏は80歳で退任

しかし、東電や政府内から東電・小早川社長の解任を模索する動きはない。「今、ここで小早川社長を追い出すのはたやすいが、また何かトラブルが発覚した際に、新社長のクビを切ったら、何人社長がいてもきりながない」(自民党幹部)というのがその理由だ。

本来なら、3月末の取締役会で現在、空席になっている東電HDの会長を決めるはずだった。同社の会長は日立製作所の再建を果たし、三顧の礼をもって招かれた川村隆氏が昨年6月末まで就いていたが、「80歳になったら退任する」という本人からの強い希望で社を去った。

その後、この1年間は「ピンチヒッター」として、三井物産の元会長の槍田松瑩氏が取締役会議長という形で、川村氏の後任を務めている。その槍田氏も6月末には退任する意向を固めている。

「東電の会長職」という火中の栗を拾う人物はいない

東電HD内では「柏崎原発不正入室問題で信用がガタ落ちした社内のガバナンスを固めるうえでも、関西電力と同じように外部からそれなりの人材を呼んで会長として社内ににらみを利かせる体制にしないと会社が持たない」(東電幹部)との思いがある。

しかし、テロ対策の不備など核物質防護に関する問題で社長が国会に呼ばれ、地元・新潟県からは「原子炉の運転を的確に遂行できる能力があるか、疑問符がつくような状況だ」(花角英世知事)と不信の声があがっている。

新型コロナウイルスの感染拡大で疲弊する地方経済の立て直しのためにも新潟県は原発再稼働に期待を寄せていたが、「再稼働に向けて地元住民たちを納得させる自信がなくなってきている」(地元自治体関係者)と肩を落とす。経済産業省は空席の会長を埋めるべく各社の首脳に頭を下げてきたが、省内は「東電の会長職という、まさに火中の栗を拾う人物は当分、現れないだろう」(経済産業省関係者)と怒りを通り越して、あきれ返っている。

あまりに重すぎる16兆円という負債

相次ぐ不祥事で、東電HDは3月末までに策定するはずの2021年度から3カ年の中期経営計画「第四次総合特別事業計画」(第四次総特)は公表できないまま新年度に突入した。通期決算の見通しもまだ出せていない。柏崎刈羽原発の7号機の再稼働は順調にいけば6月に予定されていた。しかし、一連の不祥事で、加藤勝信官房長官にも記者会見で「核物質防護の確保は原子力事業者の基本だ。当面、実質的な再稼働はできないものと認識している」と突き放されている。

柏崎刈羽原発1基が稼働すれば年間1000億円の収益の改善効果があるとされ、次期「総特」も原発再稼働を収益計画の前提に組み入れるはずだった。しかし、その思惑は吹き飛んだ。

東電は廃炉や除染のための費用や、賠償金支払いのために16兆円の負債を背負っている。毎年これらの費用を賄うために、年間5000億円の利益を確保したうえで、中長期的にはさらに年4500億円の連結純利益を稼いで、負債を返していく計画を立てている。同原発の再稼働はその大きな収益の柱になる予定だった。

東電が抱える16兆円の負債のうち、4兆円の除染費用は政府が持つ東電株の売却で賄うことが決まっているが、その前提となる株価は1500円。今は、350円前後と大幅に下回っている。相次ぐ不祥事が続き、原発の再稼働が遠のく中で株価を目標の1500円に引き上げるのは容易ではない。

さらに、電力自由化が東電の体力を奪いつつある。その最大の勢力が同じインフラ事業を手掛けるNTTだ。

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