政府は週明けの12日から東京都、京都府、沖縄県に対し新たにまん延防止等重点措置を適用する方針を固めた。
東京の期限は来月11日までで東京23区に加え、八王子、立川、武蔵野、府中、調布、町田の6市を対象とする方向で調整が進んでいる。京都では京都市を対象に来月5日まで、沖縄も同じく来月5日までで、那覇市など複数の自治体を指定する方向で、政府はきょう国会に報告した上で夕方、対策本部を開催し正式に決定する予定だ。
一方、専門家らは都道府県がより迅速に｢まん延防止措置｣などの対策に踏み切れるよう感染状況のステージ指標を見直すよう提言した。新たな指標ではこれまでの病床の使用率に加え、療養中の人がどれだけ入院できているかを示す｢入院率｣が加えられる。入院できた人の割合が40%以下になればステージIII、25%以下になればステージIVとする予定だ。（ANNニュース）
