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日銀法改正に言及する安倍さんに納得がいかない3つの理由

 そもそも根本的な考え方が違うから議論しても仕方がないと思うものの‥それでも、安倍さんのやり方は納得がいかない。

 だいたい、政治家に対してはただ平身低頭するしかない日銀総裁叱責しても、格好がよくないのではないのか?

 自分たちの意見が正しく、日銀の意見が間違っているというのであれば、どうして国民の前で正々堂々と議論をしないのか?

 もちろん、その際、意見を述べるのは安倍さんだけではなく、専門家に意見を述べさせてもいい。しかし、その際、日銀総裁側にも十分に弁論の機会を与える。それどころか、自分たちの意見について日銀が間違っていると思うところを率直に述べさ、その上で再反論をする。

 そして、その結果、国民の目から見て安倍さん側の意見が優勢であろうという認識ができたら、おのずと日銀も変わるだろう

 しかし、現実には、日銀側は政治家の顔を潰さないように最大限の配慮をしつつ、自分たちの考えを通そうとする。

 そんな日銀の態度には、私など少々うんざりしてしまう。しかし、だからといって丸腰の相手に喧嘩している政治家もみっともない。

 そうなの。日銀法を改正するなんて強がっても全然格好がよくないのだ。そこまで言う位だったら、国民の前で安倍さんが日銀と徹底的に遠慮なしに、つまりガチで議論をしてみたらどうか

 誤解のないように言が、本当は、総理になる人がそんな行動を取るべきではないの。しかし日銀法を改正してでも‥なんて安倍さんが言うから、私も言うのだ

 それはそれとして、日銀法改正をちらつかせる安倍さんに納得がいかない理由を3つ上げる。

 但し、これから言うことは、仮に私もマイルドなインフレを起こした方がいいという立場に立ったとしての話なので、その点は誤解のないようにして頂きたい。

 第一。安倍さんたち自民党は、今回10兆円規模の大型補正予算を組むと言い、その上、71兆円の歳出枠を撤廃すると言う。つまり、公共事業大復活することになる

 無駄な公共事業は止めろなんて本日は言わない。慎重に査定をした上で、真に必要公共事業ばかりを選んだと仮定する。その意味では、納税者も納得し歓迎してくれるかもしれない

 しかし、そうやって一気に公共事業を増大するとすれば、人手不足が全国的に起きるのは必至。資材の値上がりも起こるだろう。つまり、インフレは確実に起きる。だから、もはや日銀に物価を上げるための物価目標値を作らせる必要などなくなるの。むしろ必要なことは、そうやって公共事業をどんどん実施することによって思った以上のインフレになる恐れがあるかもしれないから、物価が目標値を超えないようにするための物価目標値を作らせる、と言うのであれば分かる。

 第二。安倍さんは、物価があたかも自由に操作できるかのような錯覚に陥っている。もっと言えば竹中流の考えに染まっている。何故それが分かるかと言えば、竹中教授の常套句である、デフレは「貨幣的現象である」なんて事を言うから

 物価が上がったり下がったりするのは、貨幣的現象であるというのは本当なのか?

 確かに否定はできないかもしれないが、しかし、常にそうだという訳でもない。否、普通は、貨幣的な現象でないことの方が多いのではないのか?

 例えば、オイルショックを契機に狂乱物価が起こった。あれは貨幣的現象だったのか?

 そうではない原油の価格が上がったらから。そして、消費者が、原油を始めとするありとあらゆる資源は有限であると、あの当時思ったからなのだ。

 百歩譲って、物価の変動は貨幣的な現象だとして、では、どうやって自由に物価をコントロールできるというのか?

 車をある地点に止めようとするように物価をコントロールすることは決してできない。譬えるならば、船をある地点に正確に止めることが大変に困難なようなものである

 車を止めるときには、ブレーキをかければすぐ止まる。100キロ以上もスピードを出していれば、そうもいかないが、街中で40キロ程度で走っている場合には比較的直ぐ止まる。

 しかし、電車の場合にはそうはいかない。少しずつスピードを落とすことが必要となる。船の場合にはなおさらだ。何故なら水の上を走っているから。

 つまり、すぐ止めようと思えば、それほどスピードを出すことが出来ず、ゆっくりと運航することになる。しかし、乗客は早く行ってくれと言う。そこでスピードを出す。しかし、スピードを出せば出すほどすぐには止まれな

 第三。安倍さんは、日銀に対してインフレ率2%の目標値を設定せよという。つまり、早く結果を出せと催促している訳である。2年後にインフレ率が2%になるような悠長な話ではなく、少なくても半年ほどのうちにインフレ率が2%になるように努力しろ、と。

 そうなると、当然に荒療治が必要になる。そして、政府としては荒療治はOKだと言う。しかし、そうやって2%のインフレを実現できたとしても、今度は勢いがついて、なかなか2%にインフレ率をとどめることが難しい。つまり、勢いがついているものだからその後3%、4%、5%とインフレ率が高くなる可能性が大きい

 では、そうなったときに、政治家は、インフレを抑えるためだけに一旦決まった公共事業を停止することができるのか?

 答えはノー。何故ならば、予算が通っている以上、事業を中止してしまえば多くの関係者を落胆せてしまうからである。

 そして、そうやって一旦決めた公共事業を中止することができないとなれば、どれだけ日銀が金融引き締めに転じてもなかなか効果が上がらない。だから、急激な金利引き上げが必要になるが、そうなれば結局、経済を混乱させてしまう。

 話をまとめ

 第一に、公共事業復活するのであれば、敢て日銀に、物価を上げるための物価目標値を作らせる必要性がなくなる。むしろ、物価目標値を作らせるとしても、物価が目標値を超えて上がらないようにするための物価目標値にする必要がある。

 第二に、物価は、日銀が自由にコントロールできるものではない。アクセルやブレーキを駆使して車を自由に操ることができるように、物価をコントロールできると思うのは間違いである。金融政策は、船の運航のようなものなのである。

 第三に、従って、思惑通りに物価を引き上げることが出来たとしても、今度は物価を目標値を超えて上がらないようにコントロールすることが必要になるが、そのためには予算が認められた事業中止などに踏み切らざるを得なくなるが、現実問題としてそのようなことは大変に困難である。

 そういうことで、あまり金融政策でしゃかりきにならない方がいいのだ

 どうしても日銀に物価目標値を採用させたいというのであれば、これから新政権としては思い切った公共事業の復活に乗り出が、そうなれば物価が必要以上に上がってしまう恐れがあるので、そのための物価目標値なのだ、と日銀に伝えたらどうだろう? それなら日銀があっさりと物価目標値を受け入れ、双方の顔が立つかもしれない

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