安倍自民党総裁は、次期政権において、対中韓政策について、公約で言っていたことが実現できそうもない状況になっています。
尖閣への公務員常駐は、「検討」どまり、竹島の日の式典は見送り、来年の春季例大祭での靖国神社参拝も見送り、という具合です。（読売新聞2012年12月23日）
あれだけ安倍自民党総裁は、威勢の良いことを言っていたのですが、政権を担う段階になると、明らかにトーンダウンしました。
当たり前でしょう。
安倍氏率いる自民党が「大勝」したとはいえ、明らかに自民党へ比例区での得票はほとんど増えておらず、積極的に自民党が支持されたわけではないのですから。
あくまで「大勝」は小選挙区制度と大量の棄権のお陰。
「自民党「大勝」の歪み さて今後をどのように展望する？」
しかも、自民党候補者は、選挙にあったては、国防軍をはじめとする憲法「改正」問題は、はっきりと黙りを貫きました（安倍氏の側近も、安倍氏の突出した発言では票が逃げると判断して、安倍色を薄めることにやっきになっていたという事情もあります。）。
しかも、各種世論調査でも、自民党への期待（あるいは注文）は、経済対策がトップです。
NNNの世論調査が最も新しいもののようです。
「自民・安倍総裁に「期待」５割超 世論調査」（日テレNEWS24）より
安倍氏に期待 55.4%
期待する理由
「他に代わる人がいないから」 26.6%
「政策に期待がもてるから」 23.8%
「人柄が信頼できるから」 18.3%
安倍内閣に最も取り組んでほしい政策課題（2つまで回答）
「景気・雇用対策」 42.9%
「議員定数削減など自らの身を切る改革」 28.9%
「年金や医療・介護」 28.6%
「外交・安全保障」 23.6%
このような世論調査結果をみても、国民が安倍自民党総裁に憲法「改正」とか尖閣問題に期待しているわけではないということがうかがえます。
このような中で、対中韓関係を悪化させ、より経済を冷え込ませたということになれば、国民から総スカンを食らうのは必至です。
国民の声の前には、いくら自民党があのマニフェストのもとで「大勝」したとはいえ、やれないことがある、その程度のことは安倍氏でも理解できたのでしょうね。
尖閣だ、竹島だ、なんて言っているのは、一部の保守（反動）層、ネットウヨクだけですから、実はたいした声ではないのです。
しかし、良かった、良かったと、これで安心してはいけませね。
そういえば、安倍氏は、小泉純一郎氏の後継として首相になったときも、小泉純一郎氏の靖国参拝によって悪化した日中関係の改善の任を背負っていました。
そのため、安倍氏にとってやりたくてもできなかったのが靖国参拝でした。
財界は、尖閣程度のことで、決して日中関係の悪化を望んではいません。
当たり前でしょう。尖閣以上の利益があるのですから。その点だけは国民の方向性とも一致しています。
問題は、これで尖閣、竹島問題が解決したことにはならないということです。
尖閣や竹島問題は、とにかくナショナリズムを煽り立てるには格好の題材です。
安倍氏も当面、様子見であり、いつ何時、逆戻りするかわかりません。
安倍氏は、憲法の手続規定の「改正」には意欲満々のようですが、全体主義や軍国主義はいっぺんには来ません。手続規定の「改正」というような足音を消して忍び寄ってくるのです。
手続規定の「改正」に過ぎないなどと思っていたら、とんでもないことになります。
「エジプトの新憲法案に対する反対運動は日本の明日の教訓」
安倍氏のやろうとしているお札を刷るだけの経済政策などが失敗するのは目に見えていますから、その荒廃した経済のもとで、煽動的な言動のもとに再び国民抑圧、軍国主義思想を台頭させようとするでしょう。
国民の不満を直接、抑圧するには徴兵制度は最適です。
しかし、本当に国民を強権的に支配することが可能なのかどうか、他方で、そこで国民が声を上げることができるのかどうか（今回の衆議院選挙のような棄権はしない、あるいはエジプトの若者のように立ち上がることができるのか、など。）、私たちの将来は、私たち自身の手に委ねられているのです。
