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ウェブで政治を動かす!

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津田大介さん著「ウェブで政治を動かす!」を読みました。

「動く」じゃなく「動かす」としたところに政治への熱さが伝わります。

津田さんに最初にお目にかかったのは、もう10年も前になりますか、日経のイベントでした。音楽業界の記事を書いておられたころでした。ふむ、こういう当たりの柔らかい若者がきちんとした文章でデジタルで勝負する、いい時代が来たなと感じさせてくれる、アンテナに響くかたでした。

それが今やある種日本の世論を左右する、いい意味で政治的なポジションに就かれている。いい国です。

総選挙前の実にいいタイミングで書店に並んだところも、持ってる。

読みつつ、数点コメント。

「違法DL刑罰化に見る政策決定の危うさ」と、保護期間延長問題について「ウェブで「著作権問題」が動いた」健全さとが同居する著作権制度、という指摘。

→まだシステムは収まりません。前者についてはぼくも危なすぎると感じます。それは音楽業界がロビイングで成功したということよりも、その成功を認知したハードウェア業界や外資が逆襲するだろうという危なさ。

後者の延長問題は津田さんの活動に参加しましんたんで、だよね~という感想。

2010年の東京都青少年保護育成条例で、非実在青少年規定が削除されるに至るツイッター・デモの役割と、マスメディアの冷淡さ。東日本大震災がソーシャルメディアとマスメディアの相互連携の契機になったとの記述。そして医薬品ネット販売解禁含め運動を実現する点でネットは役に立っていないとの評価

→ネットが行政や制度に影響を及ぼしつつある。その状況にマスメディアは冷淡であり、意図的に鈍感でした。しかしこの1年、ソーシャルメディアの利用は記者の個人発信を促し、マスメディア自身の姿も変えつつあります。今回の総選挙でそれは加速したと見ます。

しかし、ネットの威力を冷静に見ていて過度にあおらないのも津田さんらしい。加速したとはいえ、新聞などの世論調査とネット上の空気とは随分差がありますし、新聞の調査に近い投票結果でありました。「ネット世論」なるものはまだその水準であることを認識しておくことも大切ですね。

ただ今回、新聞の調査を受ける形で毎度ネット上の議論が活発化し、それが一定の世論形成に影響を及ぼしたことも事実。マスメディアとソーシャルメディアの共存スタイルが少し見えた、という気がします。ウェブで政治は多少、動いた。

藤末健三参院議員「ネット選挙解禁は世代間抗争」。

→そのとおり、これは政府の問題ではなく、政治の内部抗争なので、クーデターでカタつけてください。

民主党が3年前の衆院選マニフェストで、IT関連で掲げたのは「ネット選挙解禁」だけなんです。競争促進も電波開放も教育情報化も電子政府もヒトコトもなく、こんな政党に任せていいのか!とぼくは憤っていたのです。なのにその唯一の公約「ネット選挙」も果たさず下野! それぐらいやっとけよ!藤末総務副大臣の任期があと半年あれば、やってくれてたんじゃないかなぁ。

さて、その藤末センセイとぼくは、ネット選挙と並び、モ一つ議論してきたことがあります。ネット出身議員を誕生させようという話です。

だけど、津田さんの本には、参院全国区に一人で立つなら120万票必要との計算が出てきます。

23万フォロワーの津田さんでも厳しいってことか!津田さん、次の選挙、立候補してくれるないかなぁ。

ところで、一連の政治家によるネット炎上事例を見ていると、ソーシャルリテラシーは議員の基礎能力となっていると思います。

炎上対策のニューメディアリスク協会が協力します。

本書の中で、橋本岳さんは、政治家=メディアであり、ネットを含めたメディアの使い分けは政治家自らが行うべきと説きます。

正しい! 政治家はメディアです。田中角栄はテレビ局を生み、ケネディはテレビで当選し、中曽根康弘は電通がプロデュースしましたが、オバマはブラックベリーでソーシャルです。ペイドメディア時代の政治家はペイド側のプロデューサを欲しましたが、オウンドメディア時代は自らリテラシーを磨く。せめて政策秘書か公設秘書にわかってる人を配置ください。

遅れている日本のオープンガバメントにも希望の光が見えているとの記述。

→これは、ぼくのしごと。オープンデータ流通促進コンソーシアムの活動に力を入れます。

ご指導のほどを。

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