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東京都と緊密に連携して対応する=新型コロナ感染者の急増で


[東京 7日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は7日午後の会見で、同日に東京都が発表した新型コロナウイルスの感染者数が555人となり、小池百合子知事がまん延防止等重点措置の適用要請を検討する考えを示したことに関連し、都と緊密に連携して対応するとの見解を示した。

加藤官房長官は東京都の現状について、直近1週間当たりの感染者数が人口10万人当たり21人と3月中旬から増加傾向を続け、入院患者数も増加に転じ、病床使用率も上昇して「感染の再拡大に強い危機感を持って対応すべきと考えている」と述べた。

その上で小池知事が重点措置に入る段階ではないかと考えつつ、あすのモニタリング会議で専門家の意見を聴いていきたいと述べたことは「承知している」と指摘。「引き続き東京都と緊密に連携して対応していきたい」と語った。

また、都道府県知事から要請のあった場合は、国が速やかに検討するという法的な枠組みになっているのかとの質問には「速やかな検討については(改正特措法の)付帯決議にあり、それを踏まえて対応する」と述べた。

重点措置を東京都に適用した場合、飲食店への営業時間の短縮要請は午後9時から午後8時に前倒しするのか、との質問には「要請が来ていないので仮定の質問には答えられない」とした。ただ、すでに発令されている大阪市などでは午後8時までとなっていることを説明した。

小池知事は7日午後に「重点措置に入る段階ではないかと考えつつ、あすモニタリング会議があるので専門家の意見を聴いていきたい」と表明。「関西圏の数字の動きをみていると、かなり(感染拡大の)速度が速いということも参考にしていく必要がある」とし、緊急事態宣言の解除などで先行した関西圏との「それら(タイムラグ)を考慮しても判断すべき段階にいるのかなと考えている」と述べていた。

800人を超える感染者が出ている大阪府の対応に関して加藤官房長官は、病床使用率が70%を超える状況にあるとし、政府としても予備費を活用し、1床当たり最大で1950万円の医療機器購入補助を実施していると説明。病床確保などで最大限の支援をしていく方針を示した。

(田巻一彦)

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