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欧米のアジア系ヘイトを外交に利用する中国――「人権」をめぐる宣伝戦

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ニューヨークで行われたアジア系ヘイトに抗議するデモ(2021.4.3)(写真:ロイター/アフロ)

  • アメリカとの対立を背景に、中国の英字メディアはアメリカの人権問題を盛んに報じている。
  • 中国メディアが強調するアメリカの「二枚舌」は、途上国で響きやすい内容を含んでいる。
  • バイデン政権にとってアジア系ヘイトの取り締まりは、国内問題であると同時に外交問題でもある。

 欧米で広がるアジア系へのヘイトクライムは、人権問題をめぐって欧米と対立する中国にとって格好の外交手段になっており、その宣伝戦の主戦場は欧米の二枚舌に直面してきた途上国である。

人権を語る中国メディア

 中国の英字メディアはこのところ、欧米でのアジア系ヘイトのニュースにいそがしい。

 代表的な英字メディア、グローバル・タイムズは3月17日、その論説で「アジア系に対するヘイトにアメリカ社会はなぜ冷淡か」と問いかけ、アメリカに根深い白人至上主義の歴史を告発した。



 中国中央電視台(CCTV)も3月20日、「アジア系ヘイトの蔓延はアメリカ政府が黒人の権利運動(BLM)に真剣に対応しなかった結果」と論じたうえで、「コロナウィルスのワクチンはできたが、ヘイトというウイルスのワクチンはいつできるのか」と皮肉っている。

 さらに、新華社通信は3月25日、サンフランシスコの路上で白人男性に暴行された76歳のアジア系女性の話題を取り上げ、「アジア系ヘイトが膨れ上がるのは、アメリカが抱える人権の罪」と述べている。

「アメリカこそ人権を侵害している」

 欧米で広がるアジア系ヘイトを中国系メディアが盛んに取り上げる背景には、欧米と中国の間でエスカレートする対立がある。

 バイデンは昨年の大統領選挙で、香港デモの長期化や新疆ウイグル自治区におけるムスリム弾圧などを念頭に習近平国家主席を「悪党」と呼び、大統領に就任した後は制裁を強化してきた。「中国は人権を踏みにじる国」という世論形成は、ヨーロッパ諸国、オーストラリア、カナダなども加わった中国包囲網の一つの核心ともいえる。



 これに対して、中国は「欧米、なかでもアメリカこそ人権侵害の本家」といわんばかりの主張を展開している。最近の中国メディアはヘイト以外にも、以下の2点をよく取り上げている。

・アフガニスタンからリビアに至るまで、アメリカはこれまで多くの市民の財産を焼き払い、その生命を奪ってきた

・「人権」の名の下に厳しいコロナ対策ができず、結局多くの人命が失われ、「生きる」という最優先の権利が損なわれている

激化する宣伝戦

 こうした主張を「盗人猛々しい」と息巻く向きもあるだろう。しかし、中国に肩入れするわけでないと断ったうえで敢えていえば、こうした主張の内容に大きな事実誤認はない。

 トランプだけでなくアメリカの歴代大統領のほとんどが白人至上主義者を見て見ぬふりしたことは周知の事柄だし、多くの国が反対しているなか一方的に始めたイラク侵攻(2003)で国防省の雇った傭兵がイラク人を無差別に殺傷した事案、パキスタンなどでの米軍ドローンによる民間人誤爆などは、アメリカ自身が認めている。また、よくも悪くも個人の権利が重視されるからこそ、中国のように厳しいコロナ規制ができないというのも確かだろう。



 そのため、むしろ「盗人にも三分の理」といった方がいいかもしれない。

 ただし、駐車違反の切符を切られて「もっと悪いことやってる奴いるんだから、そっち捕まえろよ」と警官に逆ギレするドライバーと同じで、他人の罪を指摘することが自分の潔白を証明することにはならない。外国人がウイグルに立ち入ることさえ規制しながら、「弾圧などない」と強弁されても説得力はない。

 それでも中国メディアが盛んに「人権」を論じようとするのは、国際世論の形成そのものが戦場になっているからだ。

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