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米国内での北京五輪ボイコット論争、「今回は違う?」

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話を現代に戻して、北京冬期五輪開催については、リベラル派が多い民主党より共和党議員の間で熱く議論されています。

ロムニー議員の声を上げる以前に、2024年の共和党大統領有力候補と目されるニッキー・ヘイリー元国連大使がツイッターを通じ228日に北京五輪ボイコット・キャンペーンを開始。その他、リック・スコット上院議員(フロリダ州)は22日に公表したバイデン大統領宛ての書簡で五輪開催地の変更を要請し、同じくフロリダ州選出で対中強硬派の最前線に立つマルコ・ルビオ議員を含め4名を連ねていました。さらに、3月6日には、国務長官として任期切れ前に中国によるウイグル弾圧をめぐりジェノサイド認定したマイク・ポンペオ氏も、北京五輪ボイコットに支持表明しています。

また下院では、2月にジョン・カートコ議員(NY州)を始め3人の下院議員が①北京から冬季五輪の開催地の変更、②開催地を変更が認められない場合、米国が五輪開催ボイコットを主導すべきとアピールしています。ちなみに、ロムニー上院議員はトランプ前大統領の弾劾を2回支持し1回目は有罪票を投じ、カートコ下院議員も2回目の弾劾を支持しておりました。

チャート:北京五輪ボイコットあるいは開催地変更を求める主な共和党議員

(作成:My Big Apple NY)

しかし、共和党内が北京五輪ボイコットで一枚岩かというと、そうでもありません。実はルビオ議員、ボイコットをめぐり「厳しい選択と述べるにとどめ、旗色を鮮明にしていません。また、トランプ支持者であり保守派で知られるテッド・クルーズ上院議員(テキサス州)に至っては「(1980年のモスクワ五輪ボイコットは)大失敗だった・・・トレーニングを重ねてきた米選手団を罰するべきではない」と発言しており、米選手団を派遣しない完全なボイコットに否定的なんですよ。

共和党内で一枚岩ではない状況で、民主党はどうかといいますと米上院外交委員会に属するベン・カーディン氏が世界が足並みをそろえ中国の行動に行動すべきと発言する程度で、具体案の言及は避けています。

バイデン政権と言えば、習近平主席の世界経済フォーラム講演を受けサキ報道官が125日に「(対中姿勢に)変更はない」と発言していましたが、北京五輪については2月25日に「最終判断に至っていない」と見解を寄せるにとどめていました。

米国が北京五輪開催をボイコットするならば日本も巻き込まれそうですが、気になるのが4月9日から16日に変更された日米首脳会談の日程です。海外の首脳として米国でバイデン大統領と初の会談に臨む菅首相、当初は気候変動対策でのパートナーシップ締結のための時間稼ぎかと思われましたが、北京五輪ボイコットも机上に上がっていたのでしょうか。

米国では、対中好感度が過去最低を更新し、約180もの民間団体がボイコットを掲げる状況。そこへきて、バイデン政権が欧州連合(EU)や英加と共同でウイグル問題の制裁を科し、豪NZが支持を表明するなど確実に対中包囲網が築かれつつあります。各国首脳との外交戦略を急速に展開するなかで、2008年と同じ轍を踏むというシナリオはメインでなくなるのか。そのカギは、日米首脳会談の行方が握っているのかもしれません。

その一方で、2月に国防総省のカービー報道官が「尖閣諸島の主権につき、日本の立場を支持する」と発言した後、従来の立場に基づき撤回したケースがありました。今回のプライス国務省報道官の発言はメールでの訂正もあり、北京五輪ボイコットをめぐっては「今回は違う」のか否か、まだ議論の余地がありそうです。

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