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米国内での北京五輪ボイコット論争、「今回は違う?」

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Is This Time Different? U.S. Considering Joining Boycott Of 2022 Beijing Olympic.

3月16日に開催された外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)では中国を名指しで批判、両国が対中抑止で緊密に協力するとのメッセージを世界に放ちました。

声明では、「中国」との文言が3回登場しています。

(1)中国による、既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起しているとの認識で一致した。また、ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対することを確認した。

(2)四閣僚は、東シナ海及び南シナ海を含め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国による海警法に関する深刻な懸念を表明した。また、日本側から、日本の領土をあらゆる手段で守る決意を表明した。四閣僚は、尖閣諸島に対する日米安保条約第5条の適用を再確認するとともに、同諸島に対する日本の施政を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認した。

(3)四閣僚は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明した。

前回の「東シナ海及び南シナ海における現状を変更しようとする一方的かつ威圧的な試みに関し,深刻な懸念及び強い反対の意を表明」から、たった2年しか経過していないというのに、隔世の感がありますね。1月に成立した海警法、3月の全人代で増額された国防費など、中国による覇権奪取の動きが加速するだけに、日米も対応が迫られたことは想像に難くありません。

2プラス2はさておき、ブリンケン国務長官は訪日中の記者会見で東京五輪につき「日本政府の決断を支持する」とコメントしていました。

東京五輪が話題に上がったことでしょうが、もう一つの五輪についてどんな会話があったのか、気になりますよね?

画像:桜餅を召し上がるブリンケン国務長官、胸元にはブルーリボンを挿し北朝鮮拉致家族と寄り添う。


(出所:Secretary Antony Blinken/Twitter)

そう、東京五輪から約6ヵ月後の22年2月4日に開幕する北京冬期五輪です。その答えが遂に明らかになりました。

国務省が北京五輪のボイコットの輪に加わる可能性を点灯させたのです。ネッド・プライス報道官は4月6日、ボイコットについてパートナー国と「協議したい課題である」とコメントしました。後にメールで「協調的なアプローチに関する協議」であって、実際にボイコットについて協議しているわけではないと説明しています。

ここで、米国内でのボイコット運動をを振り返ってみましょう。

米国では共和党が人権問題をめぐりボイコット運動を展開、中道派のロムニー上院議員(ユタ州)も、315日付けのニューヨーク・タイムズ紙の論説で「経済的且つ外交的なボイコット」を呼び掛けました(敢えてリベラル寄りのNYT紙に寄稿したのがミソですなぁ)。ロムニー議員の言う「経済的且つ外交的なボイコット」とは、選手団やコーチ、その家族の北京五輪の参加を認める一方で、観客やメディアは訪中を控えるというもの。要は経済効果を与えない作戦で、五輪に参加する米企業についても米国内に資金を還流させるべきと主張します。その他、バイデン大統領に中国の反体制派を始め宗教指導者、少数民族などを米国代表として招くよう進言、開催国である中国に泥を塗る作戦を訴えました。

経済効果に的を絞った「経済的且つ外交的なボイコット」は、もちろんカーター政権での反省が込められています。当時ボイコットした結果、五輪が開催されたモスクワの空にソ連の国旗が数多く舞い上がったものです。

ロムニー議員のアクションは、2008年の北京五輪開催前を思い出させます。人権問題が取り沙汰され、クリントン前大統領(当時)のヒラリー夫人がブッシュ大統領(同)にボイコットを呼び掛けていましたよね。しかし結局、米国がボイコットしなかった事実は歴史が示す通りです。

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