パンデミック以降も消費のデジタルシフトが進むことで電子商取引が拡大し、その煽りを受けて毎年1.6万店が閉鎖される。
ＵＢＳは昨年、2025年までに10万店が閉鎖されると発表しており、一昨年には2026年までに7.5万店が閉店するとの予想だった。昨年の発表よりは明るいものの、パンデミック前の予想よりは悪くなっている。
今回の発表ではワーストケースシナリオも明かされており最悪の場合、５年で15万店がスクラップとなるのだ。毎年３万店の閉鎖となれば、チェーンストアで成長してきたアメリカ小売業界にとって悪夢でしかない。
オンラインストアへの支出が増加することで消費の地殻変動が起きている。オンライン売上は2019年、小売全体の14％だったが昨年はコロナの影響で18％になった。一世帯当たりのオンライン平均支出も2019年の5,800ドル（約64万円）から2020年には7,100ドル（約78万円）と大幅に伸びている。
ＵＢＳが予想する８万店の閉鎖となれば、オンライン売上は全体の27％にも拡大するのだ。閉鎖となるのはアパレルや家電、家具、スポーツ用品といったカテゴリーの小売店が最も多く閉鎖されるとの予測。
一方であまり大きな変化がないのはホームセンターや食品スーパー、オートパーツ販売となっている。
分析によれば、アメリカ国内のショッピングモール数も今後５年間で減少する。
不動産調査のレイスによるとモール空室率は2020年の第４四半期（10月～12月期）で10.5％となった。新型コロナウイルスにより統計を開始して以降で史上最悪を記録したのだ。
モール空室率はリーマンショック後となる2011年第３四半期（７月～９月期）にピークとなる9.4％を記録。
アマゾン・エフェクトでモールから撤退するチェーンが相次いだことで2019年第４四半期には最悪の記録を塗り替え空室率は9.7％に上昇した。
昨年の第３四半期には10.1％となり、年末商戦期を含む第４四半期では前記から0.3ポイントも上昇したのだ。
不人気な巨大モールは廃墟化する前にネット通販最大手のアマゾンに売却している。
調査会社のコアサイトリサーチによると2016年～2019年の３年間でアマゾンは25ヶ所のモールを買収し、巨大物流倉庫に変換しているのだ。
昨年12月には買収したマサチューセッツ州ウースター地区にある「グリーンデール・モール（Greendale Mall）」について、地方計画委員会から12.1万平方フィート（約3,400坪）の物流倉庫への改装許可を得た。
今年３月にはテネシー州ノックスビル地区にある商業施設を22万平方フィート（約6,200坪）の物流倉庫にする承認を受けており、ルイジアナ州バトンルージュにあるモールでは340万平方フィート（約9.5万坪）の巨大物流倉庫になるとの許可を得たのだ。
モールがアマゾンの物流倉庫に変わる一方で、見方を変えればショッピングセンターが無駄に開発されていたという実態もある。
ショッピングセンター国際評議会（International Council of Shopping Centers：ＩＣＳＣ）のデータによるとアメリカ国内に大小様々なショッピングセンターが昨年末の時点で11.5万ヶ所もあるとＵＢＳは分析する。
