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事業規模別の協力金など

党の経済成長戦略本部で政府の経済支援策を議論しました。別添のとおり、事業規模(売上高)に応じて4万円〜10万円/日と協力金を追加できる仕組みが導入されました。さらに、大規模店舗や一等地の店舗等については、売上高の減少(×0.4)を基準に上限20万円/日まで支給される仕組みも用意されました。他方で、これらは売上高の証明に確定申告書等の書類の提出が必要とするため、これまでと同様の簡易な手続きで4万円/日の協力金を支給する仕組みも残されました。

これらにより、飲食店の事業者毎にきめ細かく支援することが可能になりました。しかし、それでも時短要請〝一本足打法〟では限界があること。むしろ、ガイドラインを遵守し、感染症対策をしっかり講じている飲食店に関しては、時短営業の緩和を認めるほうが協力金よりも事業者支援につながるのではないかとの意見が(私を含め)多数出ました。政府から検討していきたいとの答弁がありました。

経済成長戦略本部に続いて、①政治制度改革実行本部の国会改革プロジェクトチームで官報・本会議委員会議事録のペーパーレス化、②2050カーボンニュートラル実現推進本部で運輸・港湾部門の脱炭素化、③台湾政策検討プロジェクトチームで謝長廷大使をお迎えして日台関係強化の方向性と重点政策、④金融調査会で藤原頭取にご出席いただいてみずほ銀行のシステム障害の中間報告等についてそれぞれ議論しました。

銀行業はシステム産業といっても過言ではありません。銀行のシステム障害が続出すれば、銀行のシステムを活用して金融サービスを高度化させていく流れに水を差すことになりかねません。最終報告に向けて、再発を起こさないシステムガバナンスの構築に努めてもらいたいと思います。

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