6月25日告示：都議会議員選挙に出馬表明した岡高志でございます。
東京都の政治課題についてもこちらのブログで発信しております。
ワクチン予約、1時間半で停止 東京・八王子、上限到達
八王子市で高齢者のワクチン予約を開始したけど、予約は殺到し、1時間半で予約枠が埋まったとのこと。
新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種が、東京都内でもっとも早く始まる八王子市で5日、コールセンターなどで先着順による予約の受け付けが行われました。八王子市は、都内の市町村で高齢者の人口が最も多く、世田谷区とともに1週間後の今月12日から接種が始まります。
市に今週末に届く予定の1900回分のワクチンは、市役所や商業施設で行う集団接種にあてられ、5日に、この初回分についてコールセンターとインターネットサイトで先着順による予約の受け付けが行われました。
このうち、コールセンターでは開始時刻の午前9時になるとともに一斉に電話が鳴り始め、1時間半ほどですべての予約が埋まりました。
高齢者への接種をめぐっては、最初に配分されるワクチンが少ないため、どのような順番で接種を行うかは自治体によって対応が異なっています。東京23区では、世田谷区をはじめとして高齢者施設の入所者から接種を始めるところが多くなっていますが、八王子市は、先着順にした理由について、施設には市民でない人もいることから市民を優先するためなどとしています。
ワクチン接種担当の武井博英課長は「4月に接種を受けられるのは対象者全体の約1％にとどまり、予約が取れず不満に思われる市民の方も多いと思いますが、来月以降、必ず接種できるので、改めて基本的な感染対策を徹底し待っていてほしいです」と話しています。
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210405/k10012956621000.html
八王子市の高齢者人口は、約15万人。全人口の26％
1,900しかない予約枠は対象人口の1.27％にすぎません。
それなのに、一斉に予約受付したらコールセンターはパンクするのみ。こうやって報道に乗せて、世論を喚起したいのでしょうか。
高齢者施設の入所者への優先接種が正しいのか？
一方、世田谷区では高齢者施設の入所者から接種を始めることにしており、高齢者一般からの予約受付をしないため、混乱は生じません。
世田谷区では、高齢者人口は18万人を超えます。そこに、1,900回のワクチン予約を競わせることはやはり混乱しか呼ばないでしょう。
高齢者人口が多い自治体には、もっとワクチンが配給されるべきですが、1箱・約1,000回の最低ロットをまんべんなく配給している状況なので、ここで人口比例させるほどのストックはありません。
だからといって、高齢者施設の入所者への優先接種が正しいのでしょうか。
ワクチン接種によって、コロナ感染のリスクを抑えて経済活動を元に戻していくことができます。
高齢者施設の入所者は、ワクチン接種してコロナ感染リスクがなくなったとして、街に出て消費活動やビジネスをするのか？ しないですよね。
ワクチン接種が順次、全体に進んでいくなら、 高齢者施設の入所者を優先してもいいかもしれませんが、社会活動をする人を優先した方がいい。
最も優先する人が、医療関係者です。医療供給を盤石にして、社会活動を支えてくれています。
高齢者施設でもクラスターが発生して混乱が生じています。外部と接点がある高齢者施設の従業員へのワクチン接種を優先するべきでしょう。
高齢者施設の従業員は、高齢者にコロナを感染させて重症化させてしまうかもしれないと、緊張感をもって感染防止に取り組まれています。そうした高齢者施設の従業員にこそ、優先的にワクチン接種するべきでしょう。
区市町村がワクチンの配給を担うべきか？
高齢者施設の従業員に優先的にワクチン接種するべきとしましたが、区市町村に配給されたワクチンを適切に分配できるでしょうか？
高齢者施設の従業員の住所地は、必ずしも、施設の立地自治体と一致しません。
区市町村に配給された少量のワクチンからの分配に頭を悩ますよりも、広域自治体である都道府県ベースで高齢者施設の従業員へのワクチン接種をしたほうがいいでしょう。
国→都道府県→区市町村とたんにワクチン配給を流すのでなく、 ワクチンの供給量が不十分な現時点にあっては、都道府県が責任をもって実施手続を考えなきゃいけません。
東京都にこそワクチンの配給を手厚く！
ワクチン接種によって、コロナ感染のリスクを抑えて経済活動を元に戻していくことができます。
日本の経済の中心である東京都により優先的にワクチンの配給を求めるべきです。
Go To トラベルキャンペーンも東京都民が参加できるようになってから、観光事業が活性化しました。
東京都民がワクチンを接種してコロナ感染リスクが抑えられるようになると、日本国内に安心して人が交流できるようになります。
国が東京都をけん制しがちな政治対立構造がありますが、国の政治家・官僚も東京で働いている現実を直視していただきたいものです。
