｢この3年で700万部減｣巨大IT企業の"使用料"に期待する日本の新聞社の苦境

「ただ乗り」を続けたグーグル、フェイスブック

グーグルとフェイスブックが、ニュース記事の「ただ乗り」批判をかわそうと、無償利用から報道機関に多額の使用料を支払う方向に転換した。背景には、欧米各国の政府が窮地に陥っている新聞社を救済するため、巨大IT企業の規制を強化し法整備を進めている事情がある。

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はたして新聞社は息を吹き返すことができるのか、報道機関と巨大IT企業の綱引きの実相を追ってみる。

グーグルとフェイスブックは3月中旬までに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルや英紙タイムズ、豪紙オーストラリアンの世界的有力紙を傘下に抱える米国のニューズ・コーポレーションと、ニュースの提供を受ける対価として相当額の使用料を支払うことで合意した。詳細は明らかにされていないが、グーグルの支払額は3年間で数千万ドル（数十億円）に上るという。

ニューズ社を率いる「メディア王」のルパート・マードック氏は、かねてから「巨大IT企業がニュース記事を無料で利用して広告収入を稼ぎ、報道機関の広告収入を奪った」と批判してきた。

タフな交渉の末、多額のニュース使用料の獲得にこぎつけたニューズ社のロバート・トムソン最高経営責任者（CEO）は「世界中のジャーナリズムにプラスの影響を与えるだろう」と強調、「高品質のジャーナリズムには、ふさわしい使用料を支払う。それをグーグルが理解した」と胸を張った。

「ニュース・ショーケース」に「3年間で10億ドル」

グーグルが記事使用料を支払う新しいサービスは「ニュース・ショーケース」と名づけられ、2020年10月にスタートした。

従来の「グーグルニュース」はグーグルがアルゴリズムに基づいてニュースの表示順を決めるのに対し、「ニュース・ショーケース」は契約した報道機関が自らニュースを選んで掲載する点が決定的に異なる。各社の判断で有料記事を表示すれば、無料で閲覧できるようになる。

運用開始に当たって、グーグルは「ニュース・ショーケース」に契約した報道機関に対し、「3年間で総額10億ドル（約1100億円）を支払う」とうたった。

「ニュース・ショーケース」に参加すれば、自主的な運用が保証されるうえに対価が得られるため、各国の報道機関が次々に参加を表明した。

「Google News Showcase」

イギリスでは、フィナンシャル・タイムズ、デイリー・テレグラフ、インディペンデントなどの主要紙や地方紙、ロイター通信、経済誌エコノミストなど約120の報道機関。ドイツは、シュピーゲル、シュテルン、ディー・ツァイトなどの有力メディア。ブラジルは、フォーリャ・ジ・サンパウロやバンデランテスなどが名を連ねた。

フランスでは1月末、ル・モンドなどの大手紙や中小の地方紙など121社が加盟する「一般報道同盟（APIG）」に対し、年間2200万ドル（約24億円）を3年間支払うと約束した。

オーストラリアでは2月、メディア大手のナイン・エンターテインメントと合意、契約額は年間3000万豪ドル（約25億円）以上と報じられた。

当初の参加は約200社だったが、半年のうちに続々と増えて500社を超え、今や世界をまたぐ一大プロジェクトになりつつある。

フェイスブックも「3年間10億ドル超」で追随

一方、フェイスブックは、グーグルに先立つ19年10月、報道機関に初めて記事使用料を支払うニュース配信サービス「フェイスブックニュース」を始めた。

当初の対象は米国の報道機関に限られ、ニューヨークタイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルなど大手メディアと個別に契約。1月にはイギリスでもサービスを開始した。2月末には、グーグルをにらんで「今後3年間で10億ドル超を報道機関に拠出する」と宣言、米英以外にも世界展開を図る構えを鮮明にした。

フェイスブックは、過去3年間で6億ドルを報道機関の支援のために投じてきたと自任しており、これに積み増して「フェイスブックニュース」の記事使用料として支払うという。運用は、フェイスブックが利用者の居住地や閲覧履歴を分析して利用者の好みに合わせたニュースを選んで表示するが、編集作業はフェイスブックから独立したチームが担う。ニュースの選択を契約した報道機関に委ねるグーグルとは、ニュースの発信主体がまったく異なるのが特徴だ。

グーグルの「ショーケース」は従来の「マスメディアの延長線上」に位置づけられるが、「フェイスブックニュース」は「いわゆるマイメディアの新しい形」といえる。

「ただ乗り」排除へ強まる国際的圧力

ニュース記事の使用料支払いを拒否してきたグーグルやフェイスブックが「無料」から「対価支払い」へ方針転換したのは、報道機関が多大な労力と多額の費用をかけて生み出した記事を無料で使う「ただ乗り」に対する圧力が国を超えて広がってきたからだ。

電通グループの予測によれば、世界の広告市場は、ネット広告の急拡大に伴い21年には5790億ドル（約63兆円、11年の4割増）に伸長する見通し。その半分はグーグルとフェイスブックが支配するネット広告で、かつて2割を占めていた新聞のシェアはわずか5％程度にまで下がる。

米国の新聞社は、収入の過半を広告に頼っているが、ただでさえ落ち込みが続いているところへコロナ禍が拍車をかけ、広告収入は3年で3割も減少してしまった。当然のことながら、新聞社の経営は急速に悪化し、すでに地方紙の4分の1に当たる2000紙超の新聞が消えたという。

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事態の深刻さを憂う欧米各国の政府は「ジャーナリズムの危機」を訴え、相次いで法整備や規制強化に乗り出した。

先鞭(せんべん)をつけたのは、欧州連合（EU）。19年春、ネットにニュース記事を掲載した場合、著作権をもつ報道機関に「適切な使用料」を支払うことを盛り込んだ「改正著作権法」を成立させ、巨大IT企業と報道機関が交渉する法的枠組みを整えた。これを受けて、フランスやドイツはじめ加盟各国は、さっそく国内法の整備に着手した。

オーストラリアは2月末、グーグルとフェイスブックを念頭に、世界で初めてニュース記事の使用料支払いを義務づける法律を成立させた。従わない場合は1000万豪ドル（約8億4000万円）以上の罰金を科すという厳しい内容だ。

巨大IT企業のおひざ元の米国でも3月中旬、超党派の議員が、巨大IT企業に対し交渉力の劣る報道機関が団体交渉できるようにする「ジャーナリズムの競争と保護法案（記事使用料法案）」を上下両院に提出した。中小メディアが束になって、グーグルやフェイスブックと交渉する舞台を整えようというわけだ。