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成年年齢引下げに伴う未成年者取消権の喪失に関する要請

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■法務大臣への申し入れ

 3月31日、上川陽子法務大臣への要請では、真山法務部会長から、デジタル社会になってきて、若者はネット販売に慣れている、書面がなくて、スマートフォンなどの画面だけで確認することは、書面であれば簡単に分かることも見過ごされて被害に遭う可能性がある、危険な状態にあるとの懸念を訴えました。今国会で少年法改正案が審議されるが、18歳、19歳に対しては多少刑法を軽くする必要があるとの議論があり、本件でも同様であると考えるとの発言がありました。

 宮沢消費者部会長からは、2009年の法制審議会において成年年齢引下げに対応した法整備を行うことをいっていましたが、1年前にして不安が払しょくされていない現状があり、7つの要請項目について、昨日は消費者大臣に要請し、今日は法務大臣に要請しました。青少年が犠牲にならないよう、いまでは遅い、いまからでは遅いという気持ちで持って、しっかりと子どもたちを守っていくためになにをしていくべきか、一緒に考えていきたいと発言しました。

 柚木消費者副部会長からは、明日でちょうど成年年齢引下げに一年前になるにもかかわらず、18歳、19歳の未成年者の皆さんがこれまで持っていた契約の取消権、親御さんが承諾しなければ契約できないといった条件がなくなることについて、世論調査の3分の2の方が認識していない中で、未成年者取消権にも対応できる消費者契約法の取消権について政府では検討会を何回も行っているものの、附帯決議の要求は実現していません。このままではノーガードで社会に放り出すことになるとの懸念を伝えました。先日の国会答弁での菅総理の発言もあったが、契約書面で本人同意があれば電子書面で良いとすることについて、せっかく特商法預託法を改正しても、被害が増えてしまう、むしろ被害拡大法案になってしまうのではないか、という懸念があり、大臣が一生懸命取り組んでいても穴の開いたバケツに水を入れているようなものであることを共有しました。わたしたちは今国会に提出された特定商取引法等改正案の対案として、特定商取引法や消費者契約法の改正案を提出する見込みであると報告がありました。

 屋良衆議院議員からは、成年年齢引下げに関連する未成年者取消権というのは、若年者を守るというガード以上に抑止力が強く働いていたものだが、それがなくなってしまう、法整備について附帯決議や付言がついていたけど、手つかずの状態ということについては、早めに対応を何とかしていかないといけない状態であることから、大臣に尽力いただきたいと要請しました。18歳、19歳の若年者に対しては、取消権があるので、業者もリスクを冒してまで商売のターゲットにしてこなかった、守るセーフティガードがなくなり、抑止力もなくなる状況に18歳、19歳若年層を放り込むような状況だけは避けてほしいと思うと発言しました。

 吉田衆院議員からは、教育、啓発が重要だと思っている、しっかりやっていただきたい、取消権の喪失に伴う被害が広がらないようにしてほしいと要望しました。

 岸参院議員からは、18歳から働いている経験から、18歳と19歳はとても狙われやすい年代であること、学生だけじゃなくて働いている人でも知識が足りなかったりすることがあることを共有し、慎重に配慮いただきたいと要請しました。

 上川法務大臣からは、来年の4月1日に向け、これまでの取り組みの効果を検証しながら、普及啓発、教育の分野については自信をもって展開することころまで来ている、直近の調査の結果では、これまでのデータと比べると成年年齢引下げに関する認識が高くなっていることの共有がありました。また、7つの項目、これまでの懸念に関わるところだと理解を示すと同時に、デジタル社会の中でも、若年成年にとらわれず、デジタル化の基本的な課題として認識しているとの発言がありました。

要請_法務大臣.pdf

 立憲民主党は、特に成年年齢引下げに伴う18歳、19歳の若年者の消費者被害が拡大することがないよう、これまでの関係者の議論状況も吟味し、具体的な消費者保護に関する提案を行い、その実現に向け働きかけを行います。

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