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成年年齢引下げに伴う未成年者取消権の喪失に関する要請

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 立憲民主党は3月30日に消費者庁、同月31日に法務省を訪れ、成年年齢引下げに係る未成年者取消権の喪失への対応の要請を行いました。要請には立憲民主党から消費者庁に宮沢由佳消費者部会長、柚木道義消費者副部会長、川内博史政調会長代行、尾辻かな子衆院議員、法務省に真山勇一法務部会長、宮沢消費者部会長、柚木消費者副部会長、屋良朝博、吉田統彦両衆院議員、岸真紀子参院議員が参加しました。

 これまでの成年年齢引下げの議論では、引下げを行うと消費者被害の拡大などさまざまな問題が生じるおそれがあるため、引下げの法整備を行うには、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要であること、未成年者取消権の存在は悪質業者に対して、未成年者を契約の対象にしないという大きな抑止力になっているものと考えられ、成年年齢が引き下げられた場合、18歳、19歳の若年者が悪質業者のターゲットにされ、消費者被害が拡大する危険があることが指摘されていました。

 しかし、未成年者取消権喪失に対応する法整備は、消費者契約法のほんの一部の取引類型への取消権でしかなされておらず、また、成年年齢引下げについては、国民の十分な理解が進んでいるとはいえないことは明らかです。18歳、19歳の若者が成年となるそのスタートラインから悪質業者による消費者被害に遭うことがないよう、早急に対応すべき以下の7点について要請を行いました。

1.民法の成年年齢引下げが施行されるまでに、未成年者取消権の喪失を補うに足る法整備(つけ込み型不当勧誘に対する包括的な取消権など)を実現すること

2.特定商取引法等に規定されているクーリング・オフや、電気通信事業法等に規定されている類似の制度に関して、18歳、19歳の若年者に対し、その期間を拡大すること

3.1、2の対策ができない場合には、暫定措置として、18歳、19歳の若年者に対し、未成年者取消権の適用を行うこと

4.クレジットカード、貸金関係などにおいて、業界の自主的取組に任せるだけでなく、携帯やネット通販などの若年者が締結しやすい契約については積極的な若年者保護対策を行うこと

5.若年者の被害が拡大しやすい連鎖販売取引(マルチ商法)に対する消費者教育を重点的に行うとともに、法執行を強化し、消費者被害の拡大防止のために22歳以下の者との取引を禁止するなどについて検討すること

6.全国において若年者への消費者教育を徹底するため、地方消費者行政強化交付金における補助率2分の1を撤廃し、若年者への消費者教育に関しては、国が地方消費者行政強化交付金において全額を負担すること

7.「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」(議長:法務大臣)の役割を明確化し、消費者被害が拡大しないような施策等について必要な対策を検討すること

■消費者担当大臣への申し入れ

 3月30日の井上信治消費者担当大臣への要請では、宮沢消費者部会長から、成年年齢引下げの一年前を迎える前にと伺った、成年年齢引下げの係る未成年者取消権の喪失など不安があること、若い人たちに不利益のないように一緒に考えていただきたいと要請しました。2009年の法制審議会でしっかりと法整備を行っていくべきとの報告があったにも関わらず、まだしっかりした対策がとられていないことを危惧していること、これを機会に、大臣はいまからやっていくとおっしゃっているが、わたしたちとしては遅いのではないか、安心して1年前を迎えるべきであると発言しました。

 柚木消費者副部会長からは、未成年であれば持っていた未成年者取消権がなくなってしまうことに対し、十分な被害防止がなされるように国会において附帯決議されてきたが、なかなか検討会が進んでいない状況であることに鑑み、成年年齢引下げに対応する法整備や18歳、19歳に十分な対応がなされるまでのクーリングオフ期間の拡大、18歳、19歳について、未成年者取消権の適用を継続すること等、要請を行いました。また、今回の要請文には記載はないが、菅政権の目玉の政策であるデジタル推進について、いろいろなことがデジタル化されていく中、今国会で政府から提出されている特定商取引法等改正案では、本人の同意があれば契約書面を、電子化できるようになっており、これまで紙だったら被害に巻き込まれたら証拠が残り、弁護士や消費者相談センターに相談できたが、困難になってしまうという問題があり、被害防止よりも被害を拡大してしまう懸念について、菅総理が先日国会答弁で、そこまでは承知していなかったので必要な対応を検討しておきたいと答弁したことについても問題提起しました。

 川内政調会長代行からは、デジタル化の負の側面として、若年成人、高齢者、障碍のある皆様、デジタルデバイドの観点で、どのように消費者被害を止めていくか特に注力していただきたい、特に18歳、19歳の若年成人については法制審でも特別な年齢だということで、少年法でも特別な対応をすることになっていることから、民法上の契約のことについても18歳、19歳については、特別な対応が必要ではないかと問題提起しました。18歳、19歳は特別の年齢であることを強調し、消費者被害の拡大を防止する観点で、まだ1年あるということではなく、もうあと1年しかないという考え方で若年成人の皆さんをどう消費者被害から守っていくのかという観点で、未成年者取消権を若年成人については当分の間担保すべきと申し入れました。今国会に提出されている特定商取引法等改正案の対案として、成年年齢引下げの対応と契約書電子化の対応を含んだ対案について、すでに党の会議で法案登録をすませており、可及的速やかに野党共同で提案をし、特定商取引法等改正案の審議の際に堂々たる審議ができるようにしていと報告がありました。

 尾辻衆院議員からは、未成年取消権がなくなることに代わって、本来は消費者契約法で担保することになっていたが、前回の改正は取消権の中でも非常に限定された類型のものになっていることを共有しました。「正直、未成年者取消権のなくなったところをカバーできているものではない。本来、来年の成年年齢引下げまでに、消費者契約法の改正がすべきであることから、一日も早く包括的つけ込み型勧誘に対応するような広がりある取消権を含む消費者契約法改正を来年4月までにしていただきたい」との旨、要請しました。そもそも、前回の消費者契約法の改正では、今回の成年年齢引下げを迎えることでかなりゆがめられる改正となり、本来、消費者契約法の改正は、幅広く高齢者も含めて取り消しをするものだったのに、この未成年の取消権の分、カバーしなくてはいけないからと、「社会的経験が乏しいから」という、これまで消費者委員会で議論されていなかった文言が入り、限定されたものになってしまっていることを共有しました。

 井上消費者担当大臣からは、18歳、19歳の方々が消費者トラブルに遭わないようにという思いは一致していると発言がありました。そのためにどうするかについては「いろいろなご意見があって、法律として18歳、19歳を明確にして書く方法もあるが、運用でそれぞれの状況にあわせて柔軟な対応をしていくほうが良い部分もあると認識しており、成年年齢引下げまでまだ1年間あるので、成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンの中でしっかり対応し、引き続き検討もしていきたい」との旨、発言がありました。特定商取引法等改正案については、若干誤解やすれ違いもあり、あくまで原則書面で、本人の同意がある場合に限っており、施行期間1年の間に、政省令でしっかり縛ることで悪質な事業者がそんなことしないように進めたいとの返答がありました。

要請_消費者担当大臣.pdf

消費者担当大臣への申し入れの後のぶら下がり取材。左から川内政調会長代行、尾辻議員、宮沢消費者部会長、柚木消費者副部会長

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