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「人災と言わざるを得ない」定例会見で枝野代表



 「第3波を招いて適切な対応を打たなかったこと、拙速な宣言解除をおこなって、いま第4波を迎えようとしていること、これらは明らかに政治の失敗だ」(枝野幸男代表)。2日午後、枝野幸男代表は国会内で定例会見を開き、記者団の取材に応じました。

■大阪、兵庫などへの「まん延防止等重点措置」の適用について

 政府が大阪府など3府県に対する「まん延防止等重点措置」の適用を決めたことについて枝野代表は、

 「大阪と兵庫は緊急事態宣言解除からわずか1カ月余り。やはり住民の皆さん、特に事業者の皆さんに不自由な生活、厳しい事業経営を求めることになる。『拙速な宣言解除では、リバウンドが早期に起こる』という、われわれの厳しい指摘を振り切って解除した挙句がこの結果だ。その政治責任は極めて重いと言わざるを得ない」

 「すでにCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)による感染者数は50万人近く、亡くなられた方も9000人を超えている。特に、亡くなられた方の84%、約7700人の方々が昨年9月の菅政権発足以降にお亡くなりになっている。この間、われわれの強い指摘にも関わらず、GoToトラベルキャンペーンに走り、その停止が遅れ、緊急事態宣言も遅れた」

 「東京、首都圏などの宣言解除の際には、『これでリバウンドしたら、内閣総辞職では済みませんよ』ということを国会でも明確に指摘をした。しかし東京でも、それこそ10日余りで明確なリバウンドという状況になってしまった。残念ながら、これは人災と言わざるを得ない」

 「昨年の今頃の時点に関しては、感染症の特徴・性質があまりよくわからない状況、そして初動ということで体制が整ってない中での動きであり、政府が完璧な対応ができなかったことについては、やむを得ない部分もあった。しかし第3波を招き、それに対して適切な対応を打たなかったこと、また拙速な宣言解除をおこなって、いま第4波を迎えようとしていること、これは明らかに政治の失敗であるということを厳しく指摘をせざるを得ない」――と述べました。

 また、今回「まん延防止等重点措置」が適用された地域については「すでに感染がまん延をしてしまっている地域であり、今回の措置に関しては手遅れだ。感染がまん延をしている状況に対してやるべきは緊急事態宣言だ」と訴えました。

■「子ども庁」の設置について

 子どもに関する政策を一元的に担当する「こども庁」創設の検討を菅総理が指示したことについて枝野代表は、

 「われわれ野党が、『チルドレンファースト』を掲げ、省庁横断的な政策を担う『子ども家庭省』が必要であると訴えたのはもう15年も前のことだ。15年も遅れて『今頃、何を言ってるんだ』と言わざるを得ない。しかもこの間、菅政権は、子どもの貧困対策についてまったく不十分だった。いわゆる『子ども食堂』などを『共助』に任せるといった具合に、子ども政策に対して大変後ろ向きな政策を積み重ねてきた」

 「旧立憲民主党も旧国民民主党も、前回の参院選挙でこの子ども家庭省の設置を明確に公約として掲げている。国会で議論をしていただければ、総選挙を待たずともこの国会中に設備することは可能だ。本気であるならば野党と協議していただきたい」

 「また中身についても、子ども『庁』という呼び方をしていると、既存の文部科学省や厚生労働省など各省にまたがっているその権限を残したまま、内閣府に横串の子ども庁を置くという考え方としか受け取れないが、これではまったく無意味だ」

 「本当に一元化をするのであれば、厚生労働省や文部科学省の権限の一部、あるいはかなりの部分を切り分けて、子ども家庭省に一元化して、実際の直接的な権限まで持たせなければならない。そうでないと、逆に縦割りと横割りの2重の壁ができてしまうことになる。既存の文部科学省や厚生労働省の権限に手をつけることが前提でなければ、まったくの『やったふり』にしかすぎない。このことを厳しく指摘しておきたい」――と語りました。

■「35人学級化」法案の成立について

 公立小学校の1クラスあたりの定員を35人以下に引き下げ、すべての学年で「35人学級化」を実現する改正義務教育標準法が今週成立したことについて、枝野代表は「この35人学級も10年越しでずっとわれわれが求めてきたことであり、10年いや、下手をすると20年『遅かった』と言わざるを得ないが、これについては一定の評価をしたい」と述べました。

■衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙、参院広島選挙区の再選挙について

 4月25日に投開票が予定されている3つの補欠選挙・再選挙[衆院北海道2区補欠選挙(4月13日告示)、参院長野県選挙区補欠選挙と参院広島県選挙区再選挙(ともに4月8日告示)]について、枝野代表は「菅政権発足後、初めての国政選挙となる。COVID-19(新型コロナウイルス感染症)対策をはじめ、菅総理の政権運営が問われる選挙だ。それぞれの地域の努力によって、いずれの選挙区でも有権者の皆さんに明確な選択肢を自信を持ってお示しをすることができたと考えている。残された時間は多くないが、全ての選挙区で勝利できるよう、党を挙げて取り組んで参りたい」と語りました。

■デジタル改革関連法案の審議について

 「デジタル庁」新設を柱とするデジタル改革関連法案が、同日の衆院内閣委員会で採決されたことについて尋ねられると、枝野代表は「一定評価できる部分と、特に個人情報保護や地方自治を損ないかねない大変深刻な問題をはらんでいるものが、束ねられ、1本の法案として出されていた。これが5つに分割されて採決されたことは一定の評価をしたい。

われわれとしても、どこがおかしいと思っているのか、われわれの姿勢を明確に示すことができた。これによって参院での審議は、5つのまとまりで審議できる。われわれも賛同していて、多くの国民の皆さんも問題ないと思ってるところを先行して成立させるべきではないか。反対に、異論が多い個人情報保護に関わる問題、あるいは地方自治に関わる問題と、そうでない部分を分離審議をするべきではないか。そういう真摯な対応、審議を求めたい」と語りました。

■三井辨雄元衆院議員の逝去について

 会見の冒頭、枝野代表は「同僚議員であった三井昭夫さんがご逝去されたというニュースが入ってきた。三井さんが厚生労働大臣だった時に私は同じ内閣で経産大臣を務めさせていただいた間柄でもあり、大変残念だ。薬剤師のご出身ということもあり、医療や介護、特に介護分野などで、非常に現場の実態を踏まえた仕事を積み重ねておられた。心から哀悼の意を表したい。三井さんは、今回の補欠選挙が行われる北海道2区で選出をされていた議員であり、(候補者の)松木謙公さんは、その後継者ということになる。三井さんのこれまでの業績にお応えする意味でも、この議席をしっかりと取り戻したい」と語りました。

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