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「命を守る政治」前へ 国民目線で安心の生活を

医療・介護など 福祉充実へ「公明らしさ」発揮

今回の衆院選に当たって、公明党が掲げた重点政策には「大衆とともに」の立党精神が貫かれ、「国民を守る政治」を前に進める決意がみなぎっている。

日本再建へ、最優先に取り組むべき課題が、経済を押し上げ、命を守る「防災・減災ニューディール」の推進をはじめとする経済対策と震災復興の加速であることは論をまたない。

同時に忘れてはならないのが、公明党が結党以来、一貫して推進してきた医療、介護など福祉の拡充や、女性・子育て支援など、社会的弱者に寄り添う政治を進め、一人一人を大切にする「支え合う社会の実現」に全力を尽くすことである。

少子高齢社会の到来で、日本は今、いじめや虐待、自殺、心の病などが急増している。また、認知症高齢者や老老介護、生活習慣病の増加も著しい。しかも、がんや難病など、長期間の治療が必要な疾患も増えている。こうした人たちを支えるセーフティーネット(安全網)機能の強化が必要だ。

例えば、その一つ、高額療養費制度の見直しは急務の課題である。

公明党は重点政策で、慢性疾患など負担の大きい高額の医療費に上限を設ける高額療養費制度の改善を提唱している。現状では「年収約200万円強から800万円弱の世帯」の医療費負担の上限が月額約8万円である。公明党はこの中間所得層に当たる「一般所得者」の年収区分をさらに二つに分け、年間所得が300万円以下の世帯は負担の上限額を月額4万円とするよう求めている。「国民目線で生活者の安心を守る」との視点からである。

国の難病対策も足踏みを続けたまま進んでいない。公明党は対策の強化を図るため、難病対策基本法の制定や研究事業の拡充をめざしている。

さらに、再生医療の推進も欠かせない。ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授が開発した「iPS細胞(人工多能性幹細胞)」には大きな期待が集まっている。公明党はiPS細胞の実用化を後押しするため、再生医療の推進に向けた法整備を急ぐ方針だ。

民主党政権時代、掛け声ばかりで遅々として進まなかった「命を守る政治」を前に進めることが、公明党の闘いである。

約束した政策の実現に向け、3000人の議員ネットワークの力をさらに磨き上げ、「公明党らしさ」を大いに発揮していきたい。

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