はじめに
（１）今月１６日の衆議院総選挙の結果について、先日から小選挙区選挙の問題点を指摘し、小選挙区選挙を廃止することを求める連続投稿を始めた。
「その１」では、民意を切り捨てる「死票」が５６％にも達すること、そのため、投票率が６０％に達しなかったことを指摘した。
小選挙区選挙は廃止しかない（その１：民意切り捨て・・・５６％の死票）
（２）小選挙区選挙の問題点の第三として挙げられることは、小選挙区選挙が民意を正確・公正に反映しないだけではなく、歪曲していることである。
これについては、これまでも指摘してきた。
「上げ底政権」を作ってきた小選挙区選挙は廃止すべきだ
政治改革はやり直せ！（その２）：小選挙区制は廃止しろ！
民意を歪める小選挙区制はやはり廃止するしかない！
０９年総選挙の小選挙区選と比例代表選の各得票数の乖離と政策選挙
一人一票運動における今夜のツイッターでの呟き
（３）以下では、再度それを紹介しながら、今回の総選挙でも民意の歪曲があったことを指摘します。
１．過去の総選挙における小選挙区選挙による民意の歪曲
（１）以下は、以前紹介した、１９９６年、２０００年、２００３年、２００５年の衆議院議員選挙での小選挙区選挙における各政党の獲得議席数、その全国集計得票率、議席占有率をまとめたものである。
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（２）以上を見ると、基本的に、大政党の過剰代表と小政党の過少代表が生じていることがわかる。
１９９６年衆議院総選挙において、自民党は、小選挙区選挙で１６９議席を獲得していた。
これは小選挙区の定数３００議席に対して５６．５％の議席を占めている計算になる。
しかし自民党の小選挙区選挙の得票数を全国集計し、得票率に換算すると、それは３８．６％に過ぎない。
つまり、４０％足らずの得票率で５６％強の議席占有率を獲得していたのである。
明らかな過剰代表である。
この結果は、２０００年総選挙でも同様で、自民党は１７７議席獲得したが、これは、５９％の議席占有率だったが、得票率は４１％にすぎなかった。
４０％強の得票率で６０％弱の議席占有率を獲得していたのである。
２００３年総選挙でも同様で、自民党は１６８議席で議席占有率は５６％だが、得票率は４３．９％。
２００５年総選挙で、自民党は２１９議席で７３％もの議席占有率を獲得したが、得票率は４７．８％。
このように第一党の自民党は露骨な過剰代表となっている。
総定数が決まっているため、第一党に過剰代表が生まれれば、必然的に、他党は露骨な過少代表を強いられることになるが、それは、前掲の一覧表を見ると確認できる。
（３）次に、政権交代を実現した２００９年総選挙を取り上げる。
小選挙区選挙での各政党の獲得議席数、小選挙区選挙での各政党の全国的得票率および小選挙区の定数３００に占める各政党の議席の割合（議席占有率）をまとめたものでる。
２００９年総選挙における各政党の小選挙区選挙での当選者数、得票率および議席占有率
| 政党名 | 獲得議席数（人） | 得票率（％） | 議席占有率（％） |
| 自民党 | ６４ | ３８．６ | ２１．３ |
| 公明党 | ０ | １、１ | ０ |
| 民主党 | ２２１ | ４７．４ | ７３．７ |
| 共産党 | ０ | ４．２ | ０ |
| 社民党 | ３ | １．９ | １．０ |
| みんなの党 | ２ | ０．８ | ０．７ |
| 国民新党 | ３ | １．０ | １．０ |
| 新党日本 | １ | ０．８ | ０．３ |
| 諸派・無所属 | ６ | ４．３ | ２ |
| 計 | ３００ | １００．１ | １００ |
２００９年総選挙でも、基本的に、露骨な過剰代表とか小代表が生じていた。
民主党は小選挙区選挙で２２１議席を獲得し、議席占有率は７３．７％だったが、得票率は４７．４％。
つまり、５割に満たない得票率で７割を越える議席を獲得したのである。
そして、小政党は過少代表を強いられていた。
