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なぜバイデンは2024年に再出馬すると語ったのか? - 海野素央 (明治大学教授 心理学博士)

今回のテーマは、「なぜバイデンは2024年に再出馬すると語ったのか?」です。ジョー・バイデン米大統領は3月25日、初めて記者会見を開き、24年大統領選挙に再出馬する意欲を見せました。もちろん、公式の出馬宣言ではありませんが、どうしてこの時期に再出馬をすると記者団に対して強気の発言ができたのでしょうか。本稿ではその理由を中心に述べます。

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好調な支持率

まず、支持率が背景にあります。ロイター通信とグローバル・マーケティング・リサーチ会社イプソスによる共同世論調査(21年3月24~25日実施)によれば、バイデン大統領の支持率は53%で、不支持率は41%です。1月20日の就任以来、バイデン氏は50%台の支持率を維持しています。

党派別にみますと、民主党の支持率が90%、無党派層が52%、共和党が15%になっています。特に民主党の支持率は就任式以来、87%から94%の間で推移しており、高水準の支持率を得ていることが分かります。ドナルド・トランプ前大統領の昨年の支持率と比較すると、バイデン氏は明らかに無党派層から支持を獲得しています。

さらに、バイデン大統領の支持率を争点別にみてみましょう。ロイター通信とイプソスによる共同世論調査(21年3月17~18日実施)では、米国民の65%が「新型コロナ対策」、52%が「雇用」と「経済一般」、51%が「人種と平等」「国家の統一」及び「環境」をそれぞれ支持すると回答しました。共和党はこれらの分野では、バイデン氏に勝ち目がないといえるかもしれません。

22年中間選挙と24年大統領選を見据えて

米議会で1.9兆ドル(約200兆円)規模の追加経済支援法案(通称「米国救済計画」)が成立すると、バイデン大統領、カマラ・ハリス副大統領、ファーストレディのジル・バイデン氏及びセカンドジェントルマンのダグラス・エムホフ氏は、東部ペンシルべニア州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、南部ジョージア州、西部コロラド州、ニューメキシコ州及びネバダ州を訪問しました。

その目的は各州で追加経済支援法案の成立をアピールして、米国民が同法案から得るメリットを強調することです。例えば、1人当たり最大1400ドル(約15万円)の現金給付が支給されます。4人家族には5600ドル(約60万円)が支給されます。

上で挙げた州はニュージャージー州を除き、22年中間選挙で民主党上院の候補が戦う州です。加えて、24年大統領選挙で勝敗の鍵を握る激戦州も含まれています。特に注目するのはジョージア州です。

バイデン氏とハリス氏は揃って3月19日、ジョージア州を訪問しました。今年1月に行われた同州の連邦上院選の決戦投票で、民主党のジョン・オソフ上院議員とラファエル・ワーノック上院議員が勝利を収めました。その結果、同党は2議席を獲得して上院で多数派になりました。

補欠選挙で勝ったワーノック氏は来年再選の選挙を迎えます。バイデン・ハリス両氏のジョージア州訪問は、次の中間選挙と大統領選挙を見据えたうえでの訪問であったことは間違いありません。是が非でも同州を死守するという両氏の意気込みを読み取ることができます。

加速するワクチン接種

次に、新型コロナウイルスのワクチン接種が加速している点も、バイデン氏の再出馬の発言に影響を与えたのかもしれません。バイデン氏は大統領就任後100日で、1億回分の接種を行うという野心的な数値目標を設定しました。ところが、今年の3月19日でその目標を達成したのです。わずか58日でした。

ホワイトハウスの発表によれば、1日平均(3月12~18日)で250万人の接種を実施しました。トランプ前政権は1日平均(1月13~19日)が90万人でしたので、約3倍弱のペースでバイデン政権は接種を行ったことになります。

3月30日現在で、米国では1億3100万人が少なくとも接種を1回終えました。バイデン大統領は3月29日、2億回分の接種を4月19日までに行うと宣言し、新たな数値目標を立てました。仮にこの大胆な目標が達成されると、米国では18歳以上の成人の90%が、少なくとも接種を1回受けたことになります。

米ABCニュースとイプソス(21年3月26~27日実施)による共同世論調査では、バイデン氏の新型コロナ対策の支持率は72%で、不支持率は28%です。超党派で支持を得ているとみて間違いないでしょう。これは同氏の強みです。

「民主主義VS.独裁主義」と「人権VS.非人権」

バイデン大統領は「民主主義VS.独裁主義」及び「人権VS.非人権」の対立構図を作り、同盟国と友好国の連携を強化して、中国、ロシア及び北朝鮮といった独裁国家に対抗する姿勢をみせています。周知の通り、バイデン氏は20年大統領選挙で「トランプは独裁者と仲良くなった」「トランプは同盟国を軽視している」と繰り返し批判しました。

シカゴ・グローバル評議会が21年1月発表した世論調査によれば、米国民の90%が「同盟国を維持することが米国の外交政策の目的を達成する最も効果的な方法である」と回答しました。トランプ前政権でギクシャクした同盟国との関係改善に取り組んでいるバイデン政権の外交手法は、米国民から確実に支持を得ています。

加えて、バイデン氏は米国民の反中感情を汲み取った外交を展開しています。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査(21年2月1~7日実施)によれば、米国民の55%が中国を「競争相手」、34%が「敵」と捉えています。「パートナー」と回答したのはわずか9%でした。

バイデン大統領は中国の人権侵害では一歩も譲歩しない強い態度を示しています。習近平国家主席に「あなたやあなたの国が露骨に人権を侵害し続けるならば、我々は世界の注目を集めるために声を上げ、中国で人権侵害が起きていることを明らかにするだろう」と、明確に伝えたと語りました。同調査では米国民の53%が「バイデン政権は中国に効果的に対処できる」と答えました。人権を軸にして中国を揺さぶる同政権の戦略が、米国民から一定の評価を受けていると言えそうです。

バイデンの懸念材料

ただし、バイデン大統領には少なくとも3つの懸念材料があるのも事実です。第1に、米公共ラジオ、公共放送及びマリスト大学(東部ニューヨーク州)が行った共同世論調査(21年3月3~8日実施)では、49%の男性の共和党支持者が「ワクチンの準備ができても接種しない」と回答しました。同調査では、トランプ支持者のうち47%が接種しないと答えています。

うえの数字に関して、西部コロラド州コロラドスプリングス在住の共和党支持の白人男性(64)は、「ばかげている。トランプ支持者を教育する必要がある」と語っていました。ちなみに、この男性は接種を2回終えています。

第2に、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの中米「北部三角地帯」から親を伴わずに米国とメキシコとの国境に押し寄せてくる「子ども移民」の問題です。彼らは米国側の政府施設に収容されていますが、定員を超えて対処できない状態に陥っています。中には床の上で寝起きする子どももおり、彼らの人権が争点になっています。

バイデン氏は移民問題の責任者にハリス副大統領を指名しました。ハリス氏は早速、グアテマラのアレハンドロ・ジャマティ大統領と対策を協議しました。

現時点で共和党がバイデン大統領に対抗できるのは、おそらく移民問題でしょう。移民問題におけるバイデン氏の支持率はロイター通信とイプソスによる調査(21年3月17~18日実施)によれば、41%で50%を下回っています。同党のケビン・マッカーシー院内総務やリンゼー・グラム上院議員(南部サウスカロライナ州)らがメキシコとの国境を視察したのは、新型コロナ対策及び経済ではバイデン氏に勝ち目がないと計算したからです。

共和党のみならず、民主党中道派のヘンリー・クエラー下院議員(南部テキサス州)もバイデン政権の移民対応に不満を漏らしています。今後、同党左派も声を上げる可能性があります。しかもバイデン氏にとって、「子ども移民」の問題は人権で非難されている中国に攻撃材料を与えることにもなります。

第3に、ジョージア州で成立した「投票制限法」です。正攻法では勝利できない同州の議会共和党は、投票のルールを変更して、民主党支持者の投票意欲を「抑圧」する戦略に出ました。

例えば、その戦略には投票時間や期日前投票の短縮、黒人居住区の投票所の削減などが含まれています。つまり、投票率を下げて民主党支持の票を減らす意図があることは明らかです。

支持率を見る限り、好調な滑り出しをしたバイデン政権ですが、うえの3つの懸念材料の中で「子ども移民」の問題が同政権に影を落とすかもしれません。

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