［ワシントン ３１日 ロイター］ - イエレン米財務長官は３１日、ヘッジファンドが金融システムに及ぼすリスクを査定するための作業部会を復活させると表明し、ノンバンクに対する規制強化の可能性に含みを持たせた。
同作業部会はトランプ前政権の時代に廃止されていたもの。イエレン氏は主要金融監督機関で構成する金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）の会合で、新型コロナウイルス禍に伴い、一部ヘッジファンドのレバレッジが市場の不安定性を増大させる恐れが判明したとし、規制当局による監視強化が必要と訴えた。
ノンバンクを巡っては、投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが投資損失から資産の投げ売りを余儀なくされ、取引先の野村ホールディングスやクレディ・スイスなどが巨額損失を被る可能性が浮上している。
イエレン氏はまた、コロナ禍で政府の介入を必要としたマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）やオープンエンド型投資信託の脆弱性に関し、一段の取り組みが必要かどうかを判断するため、省庁間による見直しを指示した。
ＦＳＯＣ会合の開催はイエレン氏の就任以降で初めて。会合では気候変動による金融システムのリスクについても討議された。
