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英、対中強硬姿勢やWTO改革を要請 G7会合で


[ロンドン 31日 ロイター] - 先進7カ国(G7)は31日、貿易担当相会合を開催した。議長国を務める英国のトラス国際貿易相は、中国の貿易慣行に対し強硬姿勢で臨まなければ、国際貿易制度が制御不能に陥るリスクがあるとけん制し、世界貿易機関(WTO)ルールの改革を求めた。

トラス国際貿易相は「われわれが行動を起こさなければ、世界貿易は最大の独裁体制の下で分裂するリスクがある」とし、「勝者が総取りするという未来は結果的に世界の状況悪化につながる」と述べた。

さらに「WTOの紛争解決システムを改革し、不公正な産業補助金を廃止し、国の規模にかかわらず、全ての加盟国がルールを順守し、透明性を高める必要がある」と主張した。

同相は会合前、フィナンシャル・タイムズ紙(FT)とのインタビューでも「中国と国際貿易システムにおける中国の行動に対して、強硬な姿勢を取るべきだ。ただ、WTOの近代化も必要だ。WTOは多くの点で1990年代から変わっていない」と述べていた。

バイデン米大統領をはじめ、G7各国はWTO改革と影響力を増す中国への対応が必要との見解で一致している。

31日の会合にはWTOのオコンジョイウェアラ事務局長も参加した。

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