ジェンダー平等推進本部長
大河原雅子
世界経済フォーラムは、本日、ジェンダー平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数2021」を公表しました。日本の順位は、2020年版では153か国中121位と過去最低、本年は156か国中120位でした。
特に日本が世界の中で立ち遅れているのが、政治経済の分野です。日本の女性国会議員（衆議院議員）の割合は9.9％で、OECD加盟国平均（29％）の約3分の1にとどまります。女性閣僚の割合はOECD加盟国（37か国）中36位です。日本のジェンダー・ギャップの大きさは、コロナ禍で、多くの非正規労働女性が職を失い、女性の家事・育児・介護の負担やDV被害が増大するなどのかたちで一層明らかになっています。
日本政府は、2003年、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする」との目標を掲げました。しかし、目標を示しただけで、ジェンダー・ギャップを解消するために必要な法制度の改革を行わなかったことから、世界的にジェンダー・ギャップが解消されていく中で大きく立ち遅れてしまっています。
