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訪問販売で交付する書面を電子化するという愚行 菅政権は悪徳業者の味方をするのか

何もかも電子化を目指す?

 ペーパーレスは時代の流れということは否定しませんが、すべてペーパーを廃止して電子化というのは考え物です。

 今、政府が進めているのは特定商取引法、預託法で定めた書面交付義務を電子化しようとしています。

 本当にそれでいいのでしょうか。

 書面交付義務は、消費者被害発生を防止するための最低限の仕組みです。

 もともと訪問販売も預託商法でも消費者被害が多数、発生し、その被害も尋常ではないものになっています。

 訪問販売は、いきなり訪問して消費者に欲しくもない、必要ともしていない商品を売りつけます。不意打ちと言われているもので、どれだけ多くの消費者が被害を被ったことでしょう。

 預託商法は定期的に発生するもので、どう考えても詐欺商法であり、これが禁止されていない方が不思議なものです。

ジャパンライフ事件 業界団体の利益「調整」の自民党政権が違法な預託金商法を黙認してきたことのつけ
オーナー商法原則禁止、犯罪収益の没収可能に 法改正案」(朝日新聞2021年3月4日)

「1980年代から総額1兆円ともされる消費者被害が繰り返されてきた「販売預託商法」(オーナー商法)を原則禁止する預託法改正案の詳細がわかった。罰則を「5年以下の懲役か500万円以下の罰金」とし、現行で最も重い「2年以下の懲役か100万円以下の罰金」より重くする。「無許可」の営業は組織犯罪処罰法の対象になり、悪質商法を規制する消費者庁所管の法律では初めて犯罪収益の没収が可能になる。」

2021年2月18日撮影

 訪問販売も未だに禁止することにはなっていませんし、それどころかこの書面交付義務を電子化してしまうというのはあまりに乱暴です。

 消費者保護のために例えばクーリングオフの権利を周知するために赤字・赤枠・8ポイント以上の活字によって、クーリング・オフ条項を記載するよう義務付けられています。書面であれば一覧性があり、クーリング・オフ条項が自然と目に入り、誰でも容易に認識できる仕組みとなっています。

 しかし、電子化されてしまうと一覧性がありません。スマホ画面になればなおさら見にくいものになります。

 訪問販売業者は目の前にいるのに、何故、ペーパーで交付することを免除してしまうのか、全く理解できません。

 このような改正は時代の最先端を行くのではなく、悪徳業者への加担そのものです。

 菅総理はこのようなこと、全く考えていなかったようです。

特商法改定案 書面交付義務 電子化見直せ 大門氏に首相 検討約束」(赤旗新聞2021年3月4日)

「大門氏は、特定商取引法は訪問販売や連鎖販売取引などトラブルが多い契約から消費者を守るために作られており、書面交付義務は被害防止や発見、救済に大きな役割を果たしていることを指摘。「安全性や消費者保護など、書面だからこそ防げたものがある」と述べ、政府の姿勢をただしました。菅首相は「消費者保護の観点等から配慮を要する手続きについてはデジタル化の対象としないなど考えながら、対応していきたい」と答えました。」
 今度は、引き続き麻生財務相の答弁です。


 まだまだ菅政権は軌道修正ができていません。

 このまま突っ走ってしまうと消費者被害は減ることはなく、むしろ増えていきます。本当にこれでいいんですか。

悪質商法による消費者被害をなくすための預託法の改正並びに特定商取引法及び同法指針の改正等を求める意見書」(北海道議会2021年3月24日)
特定商取引法及び特定商品預託法における書面交付義務の電子化に反対する意見書」(札幌弁護士会)
特定商取引法及び特定商品預託法の書面交付義務の電子化に反対する意見書」(日弁連)
いわゆる「販売預託商法」の全面禁止の提言に関する会長談話」(日弁連)
特商法・預託法における 書面交付の電子化に反対する意見書」(北海道消費者協会)
特定商取引法・預託法における契約書面等の電磁的方法による交付を可能 とすることに反対する意見書」(適格消費者団体 認定NPO法人 消費者支援ネット北海道)

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