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米機関投資家団体、新疆ウイグル人権問題で企業に圧力

[ボストン/リスボン 30日 ロイター] - 中国の新疆ウイグル自治区の人権問題に関して、宗教団体などの機関投資家は欧米企業への圧力を強めている。

50以上の機関投資家は、宗教団体や年金基金などが加盟するニューヨークを拠点の団体ICCR(Interfaith Center on Corporate Responsibility)の後押しを受けて、H&MやVFコープ、ヒューゴ・ボス、インディテックスなど40以上の企業に対して、各社のサプライチェーン(供給網)の詳細情報の提供を求めるとともに、人権侵害を引き起こす状況を回避するよう訴えている。

H&Mやバーバリー、ナイキ、アディダスなどの外資ブランドは、新疆ウイグル自治区の人権問題への懸念を示したとの理由でここ1週間、中国で不買運動が起きている。

ICCRは、各社が中国政府の反感を買うことを恐れ、新疆ウイグル自治区に関する声明をウェブサイトから削除していると批判している。

H&Mが2020年に発表した新疆ウイグル自治区に関する声明は、26日時点で同社サイトの人権に関するページ上でリンクが外されている。インディテックスの強制労働に関する声明も、25日時点でサイトには掲載されていない。

両社はICCRやウェブサイトの情報削除について、コメントの要請に応じていない。

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