3月25日（木）予算委員会の集中審議（菅内閣の基本姿勢）が行われ、21分間の質問を行いました。
冒頭、この質問の直前に行われたオリンピックの聖火リレー開会式において、現場の会場とTV中継の両方で手話通訳がなかったことについて、菅総理に質問しました。総理はなぜそうなったかの事実確認を行うとの答弁でしたが、足立は、このようなことはあってはならないし、将来的にはオリンピック・パラリンピックは同時開催すべきだと述べました。
つづいて、昨年の児童生徒の月別自殺者数のグラフを示し、8月の自殺者数が最も多かったことについて、政府が分析を行っているかどうか質しました。
昨年の夏は、インターハイの中止、甲子園中止、文化部の大会も中止等々、子どもたちにとって喪失感が大きかったことが原因ではないか、と述べ、今政府が行うべきことは、広く検査を行い早く感染者を発見することと、医療提供体制を充実させることに加え、子どもの夢を奪ってはいけないということが最も重要であり、政府にはこれらのことに真摯に取り組んでもらいたい、と強く要請しました。
次に、各国のワクチン接種率を示したグラフの2月時点のものと3月20日時点のものを比較したグラフを示し、イギリスやアメリカは10％の伸び、他国も5％平均で伸びているにもかかわらず、日本は0.1から0.4しか伸びておらず先進国において相変わらず最下位であることを問題視しました。
また、ウイルスの変異によって子どもの感染が増えているにも関わらず、現在日本が契約している3社のワクチンはすべて子どもには接種できないとされており、今後どうやって子どもの感染拡大を防いでいくつもりであるのか、政府に問いただしました。
次に、アメリカCDC（疾病予防管理センター）において、ワクチンを接種した方へのガイドライン（ワクチン接種者同士であれば、室内においてもマスクなしでよい、接種者が非接種者と接する場合でも1世帯までならよい、等）が作成されていることを紹介し、日本においてその予定があるかどうか質問しました。
田村厚労大臣からは、ワクチンの効果についての検証が十分でないため、接種後も生活様式は変えないようにしていただきたい、との答弁でしたが、足立は「こういったガイドラインが接種をするかどうかの判断のよりどころとなる可能性が高い。ぜひ作るべき」と意見を述べました。
その他、ワクチン接種の優先接種者の中に、ワクチンを運搬する医薬品卸の業者が入っていないことへの疑問、令和3年度本予算の予備費において、緊急事態宣言にならず感染を抑え込んだ自治体への地方創生臨時交付金が組み込まれているかどうか、持続化給付金と家賃支援給付金の再支給は行うかどうか、等の質問を行いました。
