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中国人の尖閣諸島上陸に「遺憾」しか言えない国のままでいいのか

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3月16日、岸信夫防衛相とオースティン米国防長官の会談が行われ、自衛隊と米軍による共同演習が実施されることとなった。ひとつの目的は、尖閣諸島周辺をはじめとする領海侵犯への警戒だ。ジャーナリストの宮田敦司氏は「尖閣諸島にはこれまで中国の民間人が上陸しているが、日本はまともに対応できていない。中国軍を想定した有事への準備ばかり重ねても意味がない」と指摘する――。

2006年10月22日、香港の船上でスローガンを叫び、中国の国旗を振る活動家たち。横断幕には「日本は釣魚島から出て行け」と書かれている。2006年10月22日、香港の船上でスローガンを叫び、中国の国旗を振る活動家たち。横断幕には「日本は釣魚島から出て行け」と書かれている。 - 写真=ロイター/アフロ

中国の領海侵犯を警戒した日米合同演習を予定

3月16日、日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会を東京で開催した。バイデン政権発足以来、閣僚の来日は初となる。防衛省では岸信夫防衛相とロイド・オースティン米国防長官による会談が行われた。ここでは、尖閣諸島(沖縄県)に対して日米安全保障条約第5条が適用されることを再確認したほか、中国への警戒の一環として、自衛隊と米軍による共同演習を実施する方向で一致した。

この演習には、日本側は陸海空の自衛隊、米側は海兵隊と陸海空軍が参加する予定になっている。中国海警局船舶の尖閣諸島周辺での動きを受けて、防衛省もようやく重い腰を上げたわけだ。先立つ2月26日の岸防衛相の記者会見では、尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しようとした場合に、相手の上陸を阻止するため、自衛隊による「危害射撃」が可能との見方が示された。

「尖閣有事」を論じる以前の問題が日本にはある

中国は日米共同演習に対して強く反発するだろう。しかし、この演習が想定しているのはあくまでも、中国軍が尖閣諸島のどこかの島を占領した場合である。武装した民間人が不法上陸するといったような「グレーゾーン事態」では、日米安保条約第5条が適用できないため米軍は介入できない。

危害射撃については「海上警備行動」、自衛隊と米軍の出動については「防衛出動」が発令されている場合の措置だ。ことに「防衛出動」は、明確に侵略と認められない限り発令されず、かなりハードルが高い。

では、中国海軍艦艇が尖閣諸島領海を侵犯していない“平時”に、明確な武装もしていない外国人が尖閣諸島に上陸した場合、どのような対処がありうるのか。

このケースは過去に3回存在する。このときに日本がどのような措置を行ってきたのか。これを振り返ると、「尖閣有事」を論じる以前の問題が横たわっていることがよくわかる。

1996年、大挙してやってきた中国系の活動家たち

海上保安庁によると、1972年の沖縄返還協定による施政権返還後、2004年まで尖閣諸島に上陸した外国人が逮捕された例はない。

尖閣諸島に外国人が初めて上陸したのは1996年10月。主体となったのは、香港、マカオ、中国大陸の団体「保釣行動委員会」だ。日本の政治団体が尖閣諸島の北小島に灯台を設置したことに反発し、香港、マカオ、台湾の議員や活動家など約300人が抗議船約50隻で尖閣諸島へ接近した。

その中で、4人の活動家が魚釣島に上陸。台湾の旗を立て、上陸50分後に自主的に離島した。このとき、日本側は活動家を逮捕しなかった。

その後、2003年に、警察庁や海上保安庁、法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)などは中国や台湾の活動家による抗議行動への対応を検討した。抗議船が接近した場合、(1)巡視船に沖縄県警の捜査員が同乗、海保と共同で上陸を阻止する、(2)上陸を許した場合、石垣島から県警のヘリが出動、身柄確保にあたることなどを決めた。

マニュアル第一段階はさっそくに破られた

しかしその翌年、中国人活動家が海上保安庁の警戒網をくぐりぬけて尖閣諸島に上陸した。警察と海保が合同で対処する間もなく上陸を許してしまったのだ。

2004年3月24日午前6時20分過ぎ、魚釣島の領海を警戒中だった第11管区海上保安本部(那覇市)巡視船が、領海内に中国の抗議船「浙普漁21114」がいるのを発見した。午前7時20分、中国船は11管の制止を振り切り、活動家7人が魚釣島に上陸した。手こぎボートボート2隻に分乗しての上陸だった。

16時35分、沖縄県警はヘリコプターで20人の警察官を派遣。17時35分に6人、山頂に登っていた残る1人は下山後に、それぞれ出入国管理および難民認定法(入管難民法)違反の現行犯で逮捕した。上陸から逮捕まで、実に10時間以上がかかっている。7人は抵抗することなく身柄確保に応じたという。

逮捕という強硬措置からわずか2日後の26日夜、7人は入管難民法第65条を適用し強制送還された。あまりに早いこの幕引きの裏では、小泉純一郎首相(当時)が、「日中関係に悪影響を与えないよう大局的に判断しなければならない」として関係部署に指示したといわれている。

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