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「悠仁さまに子供が生まれなかったら……」なぜ、いつまでも“女性天皇”への道は開かれないのか? - 朝霞 保人

「専門家不在」の皇室有識者会合

「安定的な皇位継承の確保や皇族数の減少などの課題を議論するため、政府は6人の有識者による会議を新たに設置し、3月23日に首相官邸で初会合を開きました。これは上皇陛下の退位を可能にした『天皇の退位等に関する皇室典範特例法』の法案採決に当たって、『政府は女性宮家の創設など安定的な皇位継承のための諸課題について、皇族減少の事情も踏まえて検討を行い、速やかに国会に報告する』とした附帯決議に基づくものです。いよいよ愛子天皇誕生の可否が議論の俎上に載せられる可能性が出てきたのです」

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 ある元宮内庁職員はこう喜びを語る。

 6人の有識者とは、上智大学の大橋真由美教授▽慶応義塾大学の清家篤前塾長▽JR東日本の冨田哲郎会長▽俳優で作家の中江有里氏▽慶応義塾大学の細谷雄一教授▽千葉商科大学の宮崎緑国際教養学部長だ。清家氏と宮崎氏はともに上皇陛下の退位について諮問された有識者会議のメンバーだったが、ただし専門はそれぞれ経済学と国際政治学。法律の専門家は大橋氏のみで、皇室制度の専門家はいない。


安定的な皇位継承の在り方を検討する有識者会議に臨む大橋真由美上智大教授=3月23日、首相官邸

 皇室担当記者が話を継ぐ。

テーマは「皇位継承範囲の拡大の是非」と「皇族の減少」

「有識者会議が議論するテーマは大きく分けて2つです。1つは秋篠宮家の長男・悠仁さまの世代で皇位継承権があるのは悠仁さまだけであることを踏まえ、皇位を継承できる範囲を拡大することの是非。もう1つは皇族方の高齢化が進む上に女性皇族が婚姻により皇籍を離れることから、皇族の減少にどう対応するかです。

 前者の場合、男系男子の継承を死守するのか、女性天皇を認めるのかの2択です。そして男系男子を死守する場合に検討されるのは、国民の支持は得られにくいとは思いますが、戦後に皇籍を離れた11の旧宮家の男性子孫に皇位を与えることの是非です。

 女性天皇を認める場合は天皇家の長女・愛子さまを皇位継承順位1位とする長子優先か、悠仁さまを1位のままとする男子優先かです。そして愛子さまが即位可能となる制度の場合、女系天皇となるその子供にも皇位継承の道を開くのかどうかでしょう。

女性宮家創設は問題の根本的な解決にはつながらない

 一方、皇族の減少問題については民主党政権でも論点整理が行われた女性宮家創設の是非が議論となります。ただ、『女性宮家は女性天皇や女系天皇につながりかねない』と警戒する保守層を支持基盤とする国会議員を中心に、自民党内では女性皇族が婚姻によって皇籍を離れても『皇女』と呼ばれる特別職の国家公務員となり、公務を継承する案を議論すべきという声もあります。

 ただ、この制度は一般国民となる元皇族を職業上、特別扱いするものとして問題視する声がすでにあるほか、皇族の減少問題の根本的な解決にはつながらないと言われています。コロナ禍のために、一連のお代替わりの儀式を締めくくる立皇嗣の礼の開催が延期になったとはいえ、附帯決議からは4年が経過し、退位が実現してからももうすぐ2年です。政府による検討は今となっては到底『速やか』とは言えません。政府が本気で議論をしようとしているとは、到底思えないのです」

「生まれなかった時に考えればいい」という政府の無責任さ

 そうなると、愛子天皇実現に向けた議論が進むかもしれないという見方は楽観的過ぎるということなのかもしれない。附帯決議がある以上、政府としては形だけでも何かやったという事実を残さなければならないということだろう。

「政府の本音は『悠仁さまに子供がなかなか生まれなかった時に考えればいい』といった無責任なものなのではないでしょうか。政府は年内の意見集約を目指すとの方針を示していますが、明確な結論の提示は見送るだろうとの観測が早くも流れているからです。

 しかし、皇室が先細りしていくことは確実です。還暦を過ぎていない皇族は57歳の皇后陛下をはじめ、愛子さま、秋篠宮ご夫妻、ご夫妻の長女・眞子さま、次女の佳子さま、悠仁さま、故寛仁親王の長女・彬子さま、次女の瑶子さま、高円宮家の長女・承子さまの10人のみです。このうち愛子さま、眞子さま、佳子さま、彬子さま、瑶子さま、承子さまの6人は現在の皇室典範のままでは婚姻によって皇籍を離れられるのです。

本当にタイムリミットが迫っている皇位継承問題

 悠仁さまが大学を卒業される頃には、還暦を過ぎていない皇族は悠仁さまのみになっておられる可能性も十分にあるのです。また、女性宮家を創設するとしても、民主党政権で論点整理が行われた『内親王』のみにするのか、彬子さまや瑶子さま、承子さまのような『女王』にも宮家創設を認めるのかといった課題もあります。さらに、論点整理で示された1代限りの女性宮家は、皇族減少対策の切り札にはなりえないという実態もあるのです。

 やはりここは皇位継承問題という『本丸』に踏み込んで、過去に10代8人がいた女性天皇は認めて男子優先とするのか、それとも長子優先とするのか、男系男子継承を死守するのであれば旧宮家の男性子孫に皇籍を与えるのか、本格的に議論を進めるべきなのです。

 女系天皇も認めるのかどうかはその後でいいはずです。皇位継承問題についての議論は本当にタイムリミットが迫っている喫緊の課題だということを、政府には自覚していただきたいところです」(同前)

 新型コロナウイルス対策に翻弄され続けている菅義偉政権にとって、安定的な皇位継承の問題は二の次、三の次なのかもしれない。しかし、世界から尊崇を集める日本の皇室の未来は、政権の本気度にかかっていることを忘れてはなるまい。

(朝霞 保人/Webオリジナル(特集班))

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