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インターネット政党なら政党交付金を国民のために使える

きょう12月20日の各紙は来年分の政党交付金の見込み額を一斉に報じている。
すなわち総選挙の結果によって今までとこれだけ違ってくるという事を国民に知らせるためだ。選挙は勝たなければならない、負ければお終いだ、天国と地獄だと言っているのだ。

しかし私はこの政党交付金の記事に接するたびに思う。
これは選挙のために配られるものだ。なぜ国民は税金で政治家の選挙活動費を負担しなければならないのか、と。

しかも政治家の中にはそれを私物化している者も多いに違いない。
落選するぐらいならそれを貰って選挙に出ずにトンズラした者もいるという報道もあった。
そんな政党交付金制度などなくしてしまえ。国民なら誰でもそう思う。

しかし政党交付金制度はなくならない。
政治家たちが自分たちだけで勝手にそのような制度をつくり、そして政治家たちが決してそれをなくそうとしないからだ。
そんなおいしい政治家稼業だからドサクサに紛れて選挙の出ようとアレだけ多くの候補者が手をあげた選挙だった。

インターネット政党はこの不合理を国民に分からせ、そんな既存の政党、政治家たちを全否定する政党を目指すものである。

すなわちインターネット政党は一切の選挙活動をしなくても日頃の活動で常に一定数の全国国民の支持を確保しておく政党である。
だから選挙運動などする必要はない。

選挙に政党交付金をそっくりそのまま政治活動費に使える。

ここでいう政治活動費とは本物の政治活動費だ。政治活動費の名の下で使われる政党や個々の政治家のための税金の流用を完全に排除する文字通りの政治活動費だ。

それはたとえば目指すところが同じ国民のさまざまな活動費を支援する経費だ。

国民を啓発する集会を全国で開く経費だ。

様々な研究、調査を委託し、その結果を国民に知らせる経費だ。

支持できる国民の活動には寄付すらできる。
そしてそれら活動費の内訳をすべて国民に公開する。

要するに政党助成金を国民にそのまま還元する、国民がそれを使えるようにする。
これである。

これ一つだけでも、インターネット政党が既存のどの政党もマネのできない国民のための政党である事を証明することになる。
一定数の国民の賛同を得られる政党になる。

既存の政党や政治家が自らの政党交付金の使い方が恥ずかしくて出来ないようにさせる効果がある。
一人の政治家でも一億円を超える政党助成金がもらえるのだ。

数名ならそれが数億円となる。

これだけの予算を全部活動費にまわすことが出来るならかなり有意義な活動ができるはずだ。

なんとしてでもインターネット政党をつくらなくてはならない・・・

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