テレビやラジオ、新聞、雑誌で活躍し、さまざまな経済メディアで圧倒的な数の視聴者・読者から支持を得ているソシオエコノミスト（社会経済学者）の波頭亮氏。東京大学経済学部からマッキンゼー＆カンパニーを経て独立した、スゴ腕の経営コンサルタントでもある。コロナ禍で業績悪化の一途をたどる介護事業者へのアドバイスをという問いに対し、波頭氏からの返答は「国費2.4兆円を投入せよ」との提案であった。いったいどういうことなのか。くわしく話を伺った。
取材・文／盛田栄一 撮影／小林浩一
エッセンシャルワーカーに関する施策には国家予算を投入すべき
みんなの介護 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、要介護の方たちが居宅介護サービスの利用を自粛する動きが高まっています。その結果、経営状況が悪化し、倒産せざるを得ない介護事業所が100ヵ所以上と深刻な状況です。慢性的な人手不足に加え、顧客の減少で経営の危機に瀕している介護事業所は、今後どのような点に目を向けて事業を立て直していくべきでしょうか。
波頭 経営コンサルタントとして、ここでいくつか個別の経営改善のアイデアを示すことは可能です。しかし、それは介護業界が抱えている問題の根本的な解決にはつながりません。
介護業界全体を健全化の方向に立て直すための唯一で最大の施策は、思い切って国家予算を投入し、介護従事者の手取り月収を１人10万円ずつ上げること。これ以外、有効な施策は今のところ思い当たりません。介護従事者は看護師や消防士と同じく、私たちの社会の安全を支える重要なエッセンシャルワーカーです。今こそ、国を挙げて業界を支えていく必要があります。
みんなの介護 大変興味深いです。国家予算の投入に関して、くわしく教えていただけますか。
波頭 昨今、介護ビジネスが立ちゆかなくなっている最大の要因は、介護従事者の慢性的な人手不足です。とにかく、介護の担い手がまったく増えていかない。なぜかといえば、介護の仕事は肉体的にも精神的にもハードであるのに、それに見合うだけの給料が支払われていないからです。
私の知り合いに20代の介護士がいますが、彼の手取りを聞くと月収17〜18万円ほど。残業できなかった月は手取り14〜15万円にまで減ってしまうとか。これでは、結婚して家族を養うことは難しいでしょう。
給料が安ければ、仕事に対するモチベーションも上がらないし、必死にしがみつきたくなる職場でもないから、多くの人がちょっとしたことですぐに辞めてしまいます。すると、介護事業者側は人員を補充するために、決して安くはない広告費をかけてスタッフを募集する。運良く採用できたとしても、新人教育に多くの手間と時間がかかり、その分要介護者に提供するサービスが低下するという連鎖が延々と続くわけです。これを断ち切る有効な方法が、介護従事者の給料を思い切って上げることです。
介護従事者を守ることは日本社会を維持・安定させることと同義
みんなの介護 介護従事者の給料を引き上げれば、介護ビジネスを取り巻く環境は大きく変わるのでしょうか。
波頭 変わります。ただし、毎月少しずつ昇給しても状況はさほど変わりません。一人当たり月10万円、年収にして120万円程度上げることが重要です。
介護事業に携わっている人は、全体で200万人弱。その全員の年収を一律120万円アップさせるために必要な予算は約2.4兆円です。この金額であれば政府も捻出できるはずです。家計を支えるために十分な収入を見込むことができれば、「介護の仕事をやってみたい」と思う人ももっと増えてくるのではないでしょうか。
2021年１月の労働力調査によれば、就業者数は6,637万人。前年同月比で50万人減少していて、そのうち39万人を宿泊業・飲食サービス業の人が占めています。明らかに新型コロナの影響ですが、たとえこの先コロナが終息しても、この39万人すべてが元の仕事に戻るわけではありません。介護職の待遇が飛躍的に良くなれば、そういった離職者の受け皿になるでしょう。
みんなの介護 魅力的な構想ですが、それだけの予算が毎年必要となれば、国にとってかなりの負担になるのではないでしょうか。
波頭 そうですね。しかし政府は、「財政的に厳しいからもう出せません」とは言えない状況であることも確か。「財政的に厳しいから看護師を200万人減らします」と言うのと同じことです。介護従事者はそれだけ日本社会にとって必要不可欠な人たちなのです。政府もこの事実を直視すべきでしょう。
冒頭で、「介護事業所が100ヵ所以上倒産した」という話を聞きましたが、そこがお世話をしていた高齢者の人たちはどうなったのでしょうか。仮に１ヵ所でお世話していた人が20人の場合、100ヵ所となれば最大で2,000人の高齢者が介護サービスを受けられなくなります。こういった場合に、ご家庭が代わってお世話をすることが多いのだと思います。介護離職の問題が浮き彫りになっていますが、仕事や育児と両立して介護をすることは容易ではないはずです。一家族３～４人として、6,000～8,000人の日々の暮らしが危うくなります。高齢者介護で破綻を来すと、ドミノ倒しのように家庭や経済生活を崩壊させてしまう。この点に、私たち日本社会はもっと危機感を持つ必要があると考えています。
