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医療事故調問題の本質1: 開業医は院内事故調査委員会に耐え得るか

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この文章は月刊「集中」12月号から転載しました。

小松 秀樹
2012年12月20日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

2007年の厚労省第二次試案

2007年10月17日、厚生労働省は、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する第二次試案」を発表した。その骨子は以下のようなものであり、日本の医療を破壊しかねない大きな問題を含んでいた(1)。
1)委員会(厚労省に所属する8条委員会)は「医療従事者、法律関係者、遺族の立場を代表する者」により構成される。
2)「診療関連死の届出を義務化」して「怠った場合には何らかのペナルティを科す。」
3)「行政処分、民事紛争及び刑事手続における判断が適切に行われるよう」「調査報告書を活用できることとする。」
4)「行政処分は、委員会の調査報告書を活用し、医道審議会等の既存の仕組みに基づいて行う。」

第二次試案発表から15日目の2007年11月1日、自民党が、医療関係者を招いて、厚労省の第二次試案についてヒアリングを行った。厚労省、法務省、警察庁の担当者も出席した。日本医師会副会長の竹嶋康弘氏、日本病院団体協議会副議長の山本修三氏(日本病院会会長)、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業事務局長の山口徹虎の門病院院長(立場としては学会代表)が意見を述べ、全員賛成した。この会議は現場の医師には一切周知されていなかった。
第二次試案が実行されると、リスクの高い医療を担当している勤務医の活動が行いにくくなる。医療提供が抑制され国民に多大な迷惑がかかる。何より、医療が規範にとらわれて、進歩を止めてしまう。

医療側の最大の推進主体である日本医師会は、名目上は学術団体だが、開業医の経済的利益を主たる目的に活動してきた。開業医の団体が、自らの利益のために活動するのは正当なことである。しかし、勤務医を、本人の了解なしに会員にするようなことを行ってきたにもかかわらず、勤務医を意思決定から遠ざけてきた。勤務医は開業医の利害のための「だしにつかわれてきた」だけだった。こうしたまやかし故に、日本医師会は社会から信頼されず、結果として開業医の利益も損ねていた。

私は、2007年11月17日、九州医師会医学会(九州各県の医師会合同総会)で「日本医師会の大罪」(2)と題する文章を配布し、第二次試案に反対すると同時に、日本医師会を強く非難した。翌日、香川県医学会でも同じ文章を配布した。前日の主催者である長崎県医師会長から、香川県医師会長に、「日本医師会の大罪」を配布させないよう連絡があった。これを教えてくれた香川県医師会の会員は、事務局に文書を渡すことなく、会場で配布してくれた。九州医師会医学会と香川県医学会には当時の唐澤祥人・日本医師会会長が出席していた。
この後、厚労省から、第三次試案、大綱案が提案された。いずれも第二次試案と基本部分が同様のものであり、現場の医師の反対で議論が終息した。

日本医師会と日本病院会

厚労省はあきらめていなかった。日本医師会の医療事故調査に関する検討委員会は2011年6月、医療事故調査に関する検討委員会答申「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言について」と題する文章を作成した。この委員会の委員には、2007年に医療事故調創設のために厚労省が設置した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の委員が多数参加していた。日本病院会の医療の安全確保推進委員会は2011年10月22日、「診療行為に係る死亡・事故の原因究明制度の在り方について」と題する報告書を作成した。日本医師会、日本病院会は共に、厚労省の天下り役人を事務局長として迎え入れてきた。日本医師会は、厚労省の支配を支えることと引き換えに、開業医の経済的利益を確保しようとしてきた。

例えば、2009年の新型インフルエンザ騒動当時、10㍉㍑バイアルで余ったワクチンを対象者以外に接種した問題で、日本医師会の飯沼雅朗常任理事は、「若干ある不届き者は、我々の自浄作用できっちりやっていくのが正しい」と述べた。厚労省はワクチンの最大投与可能人数を増やすために、検査の手間を少なくできる10㍉㍑バイアルを導入した。10㍉㍑のバイアルは成人20人分の量である。世界では、多人数用のバイアルではなく、あらかじめ1人分のワクチンを封入した注射器が望ましいとされている。バイアルだと、何度も針を刺すことになり、汚染、感染が生じやすい。しかも、開封後24時間以内に使用しなければならないので、相当量のワクチンが廃棄されることになる。余ったワクチンを優先外の希望者に投与するのは、医師として合理的な行動であろう。 

飯沼常任理事の発言は、処分権を振りかざす厚労省の意向にすり寄って、日本医師会が医師を取り締まろうとするものである(3)。医師の自律、自浄の対極であり、例えが悪いが、「岡っ引き」を連想させる。江戸時代、追放者や博徒など犯罪社会の一員を、犯罪捜査の協力者として用いた。「岡っ引き」はこうした者達の蔑称である。テキヤ、博徒の親分が「岡っ引き」になることも多く、「二足のわらじ」をはくと言われた。二足のわらじには相応のメリットがあったらしい。

日本病院会は国公立病院を中心とする組織である。日本の公的病院は多額の税金がつぎ込まれてやっと成り立っているので、行政に頭が上がらない。報告書を出した委員会のメンバーは、公立病院4、国立病院1、済生会1、赤十字1、社会福祉法人1、医療法人1の院長からなる。多くは病院の管理者であるが、病院の経営責任者ではない。

2012年2月15日、厚労省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」で議論が開始された。以後、行政と表裏一体の医療事故調査委員会(医療事故調)の設立に向けて、日本医師会、日本病院会が中心になって、合意形成を進めている。
日本医師会と日本病院会の案は酷似している。実現すると、最終的には、2007年の厚労省の第二次試案と同様のものに発展していく可能性が高い。
中央に事務局が置かれる。事務局として、日本医師会案では日本医療安全調査機構を、日本病院会案では候補として日本医療機能評価機構と日本医療安全調査機構をあげている。日本医療機能評価機構は厚労省所管の財団法人として出発している。日本医療安全調査機価機構は、厚労省の死因究明モデル事業を引き継いでいる。いずれも、行政の下請け機関と考えてよい。
日本医師会案では、医師法21条の改正を行い、医療関連死については「異状」に含めず、罰則を廃止する、医療関連死を警察に届けずに、必要に応じて、「第三者的機関」の地方組織に調査を依頼するとしている。これは診療に関連した「異状死」を警察ではなく、医療事故調に届け出るという意味である。


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