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「人権無視生む憲法より校則」のままで良いのだろうか?

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子どもの人権侵害を許容する特別権力関係論・学校部分社会論

「中学生のころ、私を含む大部分の生徒が、憲法は未成年者には適用されないと思っていた。•••••本当にそう信じていた。

丸刈りの強制や体罰は、憲法で保障された基本的人権を侵害するものではないか、との問いに、教師は『権利とは決められた義務を果たした後に、初めて与えられるものだ。納税、勤労の義務を果たしていないお前らに、権利を口にする資格はない。子どもにとっては校則が憲法であり、法律だ。校則を守ることを考えろ』と言った。

理路整然と言われると、それが世の中の常識でルールなのだと思ってしまう。憲法上の人権は•••••子どもにはないものだと、疑うことなく信じていた。憲法が施行されて50年にもなるというのに、いまだに、どうして憲法より校則を優先させるのか。•••••憲法はだれにでも例外なく適用されるという、常識以前のことを説かねばならないのが、この国の現実なのである」。(『朝日新聞』1997年5月3日付け)

「人権無視生む憲法より校則」というタイトルで記された、市民からの投書は旧来の日本の学校教育の一端を見事に指摘している。

しかも、先日“黒染め訴訟”で、大阪地方裁判所は「教員らの頭髪指導は違法ではない」「正当な教育目的で定められた合理的なもの」と、生徒側の訴えを退けたように、20年以上経っている現在においても大きくは変わらない。

また先日の国会答弁において、萩生田文科大臣は「人権、人格を否定する校則は望ましくない」と発言したものの、校則を決めるのはあくまで校長の権限として、行政として学校の校則是正に「介入」することに対しては一貫して消極的な姿勢を示している。

関連記事:萩生田文科大臣「人権・人格を否定する校則は望ましくない」。校則のHP公開にも前向きな姿勢(室橋祐貴)

なぜこのような子どもの人権を侵害する現状が許容されてきたのだろうか。

学校の決まりを憲法よりも上位に位置づける背景としては、学校当局は「特別に強められ、高められた権力主体」として、生徒に対して包括的支配権を有するという、「特別権力関係論」が援用されてきた。(明治憲法下においてドイツから輸入された)

しかしその後、諸外国においてはこの考え方が大きく見直され、輸入元となったドイツでは、1973年に「学校における生徒の位置付けについて」を常設文部大臣会議で決議して、学校と生徒との関係にあった「特別権力関係」を廃止して、「学校関係」(生徒も一般市民の法律と同じルールとする)に転換した。

そして、各州が「学校参加法」を定め、人権侵害から守ることはもちろん、子どもの権利(12条=意見表明権)を確保するために、小学5年生から学校の最高決議機関である「学校会議」に代表を出して学校運営をしていくことにしている。

これはドイツに限らず、欧米では自明視されている。

1969年のアメリカ連邦最高裁判所判決(ティンカー事件)では、こう判じている。

「学校という環境の特殊性に照らしても、修正第1条の諸権利は教員ならびに生徒に妥当する。生徒も教員も、言論ないし表現の自由という彼等の憲法上の権利を校門の所で脱ぎ捨てはしないということは、殆ど議論の余地はない

禁止された行為が、学校活動に求められる適切な規律の確保要請を実質的かつ相当に妨げることが証明されない限り、かかる禁止は認められない。

「われわれのシステムにおいては、公立学校は絶対主義の飛び地であってはならない。学校は生徒に対して絶対的な権力を有するものではない。生徒は学校においても、学校外におけると同じく、わが憲法の保障の下にある人間なのである。彼等は州が尊重しなければならない基本的な権利を享受している。それはあたかも、生徒が州に対する義務を遵守しなければならないのと同様である。」

つまり、生徒は学校内においても基本的人権を原則的に享有しているのである。

2011年に校則に関する政令を定めたフランスでは、前文で校則は「規範のヒエラルキーの原理に合致したものでなければならない。」として、フランス共和国の憲法、国際条約、法律、規則といったヒエラルキーの下位におかれるものであることが示されている。

しかし、日本では特別権力関係論、それに類似した学校部分社会論が援用され続けており、憲法、一般的な法律の範囲を超えたルール(校則)が生徒に適用されている。

たとえば、バイク禁止校則事件に関する千葉地裁判決(昭和62年10月30日)では、こう判じている。

「学校は生徒の教育の目的とする『特殊な部分社会』であり、そこでこの目的を達成するために、教育上の広範な裁量権と生徒に対する包括的な規律権を有している。したがって、これらの権能にもとづく措置・決定は、一般市民法秩序と直接関係する場合や、重大な権利の侵害が問題となっている場合は別として、学校の内部関係における自律的措置であり、これに対しては原則として司法審査は及ばない。」

「学校は公立私立を問わず、生徒の教育を目的とする公共的な施設であり、法律に格別の規定がない場合でも学校長は、その設置目的を達成するために必要な事項を校則等により一方的に制定し、これによって在学する生徒を規律する包括的権能を有し、生徒は教育施設に包括的に自己の教育を託し生徒としての身分を取得するのであって、入学に際し、当該学校の規律に服することが義務づけられる。」

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