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マンションより戸建てを買うほうが安いのか 大都市圏でも起こる住宅選びの新基準

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「ミニ戸建て」の仕入れ価格は約600万円

 同じようなことは新築の住宅市場でもいえる。

 新築マンションの売り出し価格を決めるためには、ある程度の下限がある。つまりは原価。首都圏における新築マンションの建築コストは、1戸当たり2200万円くらいはかかる。日本で最も多くのマンションを建設している某建設会社が得意とする単純な設計の大量生産型でも、1戸当たり2000万円を切れるかどうか、というレベルになる。

 つまり、新築マンションは土地がタダ同然でも、首都圏では販売価格が3000万円未満とすることはかなり困難なのだ。

 ところが、ミニ戸建ての建築費はそこまでかからない。大手パワービルダーの上物仕入れ価格なら1棟あたり約600万円。信じられないくらいの低価格だ。床面積あたりの土地の値段が同額であれば、当然ながらマンションよりも戸建て住宅のほうが販売価格は安くなる。

 マンションよりも戸建てのほうが安い。今、そういうことが大都市圏では起こっているのである。これは20年前なら考えられなかったことである。

 だが、新型コロナの感染拡大によって、住宅市場は変わった。テレワークの普及は一般的なサラリーマンにも「自宅で個室」を必要とさせた。

 戸建て住宅は、いかにもテレワーク向きである。ミニ戸建てであっても3階の自室でリモート会議に参加すれば2階か1階にいる小さな子どもに邪魔をされることはない。少なくともドアを閉めておけば、一時的には防ぐことができる。こういうニーズによって2020年は、都心周辺でミニ戸建てが爆発的に売れた。

タワマン生活は「憧れ」ではなくなった

 注目すべきは、今後もこの流れが定着するかどうかである。

 かつてマンションは戸建て住宅が買えない人が消去法で選ぶ住形態であった。ところが最近では「戸建てよりもマンションに住みたい」という価値観が主流になった。特に全国各地でタワーマンションが大量に供給される時代になると、「憧れのタワマン生活」的な発想が一般的になった。

 しかし、コロナ禍がこういった流れに変化をもたらしたかもしれない。その証拠に、テレワークが普及し出した2020年の春以降、住宅選択の基準の中で「広さと部屋数」が強く意識される傾向がはっきりと窺える。それを満たすのは、マンションよりも戸建てである。

 2019年10月に襲った台風19号は、神奈川県川崎市の武蔵小杉エリアにある1棟のタワマンに浸水被害をもたらした。電気や上下水道が一定期間使えない状態にしてしまったのだ。エレベーターが動かず、トイレが流せないタワマンは生活できない鉄筋コンクリートの箱でしかない。その現実を多くの人に認識させてしまったのである。

 実のところタワマンは災害に弱い、というのは偽らざる真実である。人々にはそういう記憶も新しかったのであろう。そしてコロナ禍がやってきた。

 さらに、今年は2月13日に発生した福島沖を起点とする地震で、首都圏でも多くのエリアで停電が発生した。エレベーターが一時的に停まったマンションも多かった。マンションの地震への脆弱性を改めて浮き彫りにしてしまったのだ。

 コロナ禍が始まって1年以上が経過した。首都圏における戸建てへの需要はいまだ衰える気配を見せない。

 今また、マンションから戸建てへの逆回転が始まったのかもしれない。

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