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LINEの今回の事案を受けて政府や国会がなすべきこと

 LINEの個人情報の一部が中国からアクセス可能になっていたとの報道がなされ、国会の委員会でも今回の問題が数多く取り上げられています。自民党でも先週の金曜日に総務部会・情報通信戦略調査会合同会議を開催し、関係省庁やLINEから状況を聴取しました。この間、私も個人的に政府や有識者と本件について意見交換を行いました。そうした中で私が強く感じるのは、経済安全保障に関する政府のルールとそれに伴うモニタリング体制が欠けている、ということです。実際にLINEのようなプラットフォーマーが今回のような問題を起こした場合に、政府には個人情報保護法に基づく個人情報保護委員会の調査もしくは(通信の秘密の保護等の観点から)電気通信事業法に基づく総務省の調査くらいしか権限はありません。

 LINEが批判されるべき点は(当社の発表やマスコミ報道を聞く限り)データを中国に移転する際にその旨をプライバシーポリシーに明記せず「第三国」という曖昧な表現を使っていたこと、データセンターの一部を韓国に置いていたことを対外的にきちんと説明していなかったことと考えられます。しかし、「個人情報の保護が日本と同程度でない国に個人情報を移転する場合はそれを明記して本人同意を取ること」は来年4月から施行される改正個人情報保護法で初めて義務化されますので現時点で法違反に問うことはできません。また、データセンターを海外に置くこと自体は法律に反する行為ではありません。したがって、LINEの今回の事案には、個人情報保護に関する意識や中国の国家情報法への懸念の高まりに対する認識が甘く、それらに誠実に対応・説明していなかった経営上の責任はあれども(少なくとも現時点で判明している事実から判断すれば)法的な責任には直結しえないように思われます。

 今回の問題を受けてLINEは中国で個人情報を取り扱うことを止めデータセンターも全て国内に移すと発表しました。しかし、今回のLINEと同様の対応をとっている企業も相当数あるのではないかと思われます。我々が普段利用しているデジタルプラットフォーマーは国内外を問わず、データ処理や開発を全て日本国内でできるだけの人材を確保できているわけではなく、また電気代や災害リスクの観点からデータセンターも国内外に分散している可能性が高いからです。

 その意味では、LINEという一企業を槍玉にあげ続けてもあまり意味はありません。むしろ今回の事案を機に、経済安全保障上の懸念を払拭する観点から、8,600万人が利用する社会インフラの一部となっているLINEや、それに類するサービスを提供する企業に対して等しく適用可能な立法措置を行い、また政府にそれを執行できる体制を整備すべきです。日本企業かどうか、国内にデータセンターがあるかどうかが注目されますが、実際は国内企業であっても、データセンターが国内にあっても、他国の諜報員が社内にいて個人情報を引き出す、盗撮する、スパイウェアを紛れ込ませること等は可能です。そうしたことを防ぐためには、重要なインフラを提供する企業には国内外問わず高度な体制整備義務を求め、政府側がそれを報告徴求し、必要に応じて検査も行える具体的な法整備が必要でしょう。そして、それを行える政府組織が(現時点ではNISCが一番近いかもしれませんが)我が国には存在しません。これらの体制充実強化も喫緊の課題です。

 LINE含めデジタルのサービスは我々の生活の一部になっていますし、また課題先進国の我が国において行政のデジタル化の歩みを止めるわけにはいきません。こうしたリスクに正面から向き合い、対応・改善していくことが政府と政治の責任だと思います。自民党では新国際秩序創造戦略本部の甘利明本部長の下でこうした問題意識に立って議論を重ねてきましたが、その議論を更に加速させて早急に結論を出していかねばなりません。

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