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【参院予算委】「行政の公正性が保てない内閣は退陣すべき」森ゆうこ議員

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 総務省の接待問題をめぐっては、行政への影響を検証する情報通信行政検証委員会が設置され、17日に第1回会合が開かれました。森議員は、その議事要旨に「行政のプロセスは透明性や公平性が確保されたものであるべきであり、その証明責任は総務省にある」とあると紹介。「本当に何も頼まれていないのか、本当に割り勘だったのか、接待を受けていないのか。証明する責任は総務大臣にある」と指摘しましたが、武田大臣は、「委員会の調査には積極的に協力はしている。証明するための検証と調査を第三者機関にやってもらっている。(座長の)吉野弦太(弁護士)さんはじめメンバーの指導を仰ぎながら適宜、適切に、国会に対しては誠意をもって対応していきたい」などと答弁をはぐらかし続けました。


 その上で、NTTと総務省、政界の動きを振り返り、武田総務大臣がNTTの澤田社長らと会食した2020年11月11日という時期は、NTTがNTTドコモを完全子会社化するためのTOB(株式公開買い付け)が行われていた時期であったと問題視。武田総務大臣は、「NTTの子会社化は法令上総務省の許認可が必要なものではなく、NTT側の経営判断で実施することが可能とされるもの」だと主張しましたが、森議員は、NTT法第4条で「政府は常時会社の発行済み株式の総数3分1以上にあたる株式を保有していなければならない」と規定しているのは、3分の1以上の株式を保有することで定款を変更させない権利を行使できるためである(会社法309条2項「特別議決」に議決権は、「出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要」とある)と指摘。そうしたことも理解しないまま会食をした武田総務大臣の対応を批判しました。


 森議員は、菅総理が携帯電話料金の値下げを政権公約に掲げたことに、「独裁国家でもないのにどうやってできるんだろうと、ずっともやもやしていたが夕べ気が付いた」と述べ、「議決権を行使することによって、政府の了解を事前に得なければ実現できない。ドコモの完全子会社化は事前に政府が了解していましたね」と追及。これまで公正な市場競争を促すために分社化してきたものを、何の議論もなく方針を変更しての完全NTTドコモ子会社化はおかしいと断じました。

 菅総理は、「競争を促し料金を引き下げる寡占状況から脱却して、引き上げる、競争が働く環境をつくるのが私の公約」だと驚きの答弁。森議員は「とんでもない答弁。国会を愚弄するのもいい加減にしていただきたい。記録がない、記憶がない、確認できない、廃棄した。まともに答弁できない、行政の公正性が保てない、こんな内閣は退陣すべきだ」と述べ、質問を終えました。



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