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【本予算反対の理由】

山本太郎

れいわ新選組は参議院本会議で可決される、「令和3年度本予算案」について反対いたします。

本予算案は一般会計予算は106兆6097億円。前年度当初予算に比べて3.8%の増加。

新規国債発行額は43兆5970億円と、前年度当初比で11年ぶりに増加(2年度当初予算では32.6兆円)

規模だけ見れば、大きくなっているように見えますが、本予算案はコロナ禍で疲弊した人々の生活を支えるものにはなっていません。

手当が遅くなればなるほど、事態は深刻になります。額をケチればケチるほど、掛かる費用は最終的に莫大なものになります。その間、失われた事業や暮らし、命は取り返せません。

そろそろ本気を出していただかなければ、将来的な供給能力まで大きく毀損され国家の安全保障に関わる事態にも陥る手前にいるのですが、別の意味での本気はすでに出し続けているようです。

予算はかなり広範にわたる内容になりますので、別の意味での本気、がすぐに理解できる一部をご紹介します。

十分ではないが、ないよりマシ、な現在の給付ですが、終わりを迎えています。

コロナ禍で売り上げが激減した中小企業に給付される「持続化給付金」や「家賃支援給付金」は事業終了、2月15日で受付締め切り。

また、政権がドヤ顔でアピールしていた民間金融機関を通じた無利子・無担保融資の受け付けは年度末3月末で終了。

そして、雇用調整助成金の特例措置も4月で終了してしまいます。

報道によると財務省は、「昨春に給付をやり過ぎた」「際限がなくなる」と継続に反対。

財務省の「令和3年度予算の編成等に関する建議」でも、「こうした政府の一時的かつ非常時の支援を継続し、常態化させれば、政府の支援への依存を招き、産業構造の変革や新陳代謝の遅れ、モラルハザードを通じて今後の成長の足かせとなりかねない」と指摘。

疫病の影響は、個人や企業の力、努力でどうにかできるものではありませんが、それでも安定の自己責任論に帰着する有様です。

新陳代謝、足腰を強くする、との掛け声のもとに、着々と体力のない生活者と事業者の淘汰を進める姿勢を見せています。

日本国における成長の足枷になるのは、積極財政に甘やかされた事業者や生活者ではありません。

疫病拡大局面において対策もザル、「コロナに打ち勝った証にオリンピック」が象徴するような0.1%以下の者のための政治を恥ずかしげもなく推し進め、このような非常事態であっても充分に金も出さず、供給能力を棄損させ、それらをM&Aなどで売り渡すことに前のめりな売国政府や政治家、それに追随または主導する財務省や経済的DV発言を繰り返す有識者などが、この国の成長の足枷なのです。

彼らは、コロナ禍において医療の逼迫が問題となり、<具体的な解決には至らないなかでも今回の予算に、公立病院の削減のために消費税を財源に、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しています。

この期に及んでも医療機関の統廃合を目論んでいる時点でその非道ぶりは明らかです。

20年以上のデフレに加えて新型コロナにより、更に需要が蒸発している状態で、人々への底上げなど必要な部分への予算配分は薄いか、ないか。

一方で、近い存在には手厚く振る舞う予算に賛成できるはずもありません。

今、必要なのは、200兆円レベルの通貨発行による大胆な積極財政。そこまでやってもインフレ率2%にも届きません。
https://youtu.be/loD2wHTaib0

新型コロナ収束までの1人あたり10万円の給付や消費税廃止、中小零細・個人事業主に対する損失補填などにより、供給能力と購買力を守り、底上げする施策が何より必要です。
https://reiwa-shinsengumi.com/covid-19-policy202008/

今が徹底的にやるべき時。その認識もない間の抜けた政治家をどうか次の選挙で議席を与えないでください。

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