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三浦瑠麗「スキャンダル攻撃だけでは政権交代は実現できない理由」

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日本で政権交代を起こすにはなにが必要なのか。国際政治学者の三浦瑠麗氏は「世の中は、民主党の失敗についてばかり分析する傾向にある。だが、政権を取りたいならば、もっと民主党の成功について分析する努力が必要だろう」という——。(後編/全2回)

※本稿は、三浦瑠麗『日本の分断 私たちの民主主義の未来について』(文春新書)の一部を再編集したものです。

2017年10月18日、選挙運動で小池百合子東京都知事が支持者に挨拶。
2017年10月18日、小池百合子東京都知事が支持者に挨拶。 - 写真=AFP/時事通信フォト

政権交代するための3つの手法

過去の経験に照らせば、自民党が一部であるにせよ中央あるいは地方で権力を失ったのは、1993年の細川政権、2009年の民主党政権、2010年からの維新ムーブメント、小池旋風によって都議選で都民ファーストが躍進した2017年の4回である。

いずれも「改革保守」イメージがついた勢力に負けており、2009年には民主党が有権者の勘違いも含めて外交安保リベラルのみならず中道からリアリズムまでの票を取れたことが政権奪取のカギだった。

世の中は、民主党の失敗についてばかり分析する傾向にある。だが、政権を取りたいならば、もっと民主党の成功について分析する努力が必要だろう。日本における政権交代のカギは、議員の数による連合ではない。明確なメッセージを発することのできる勢力が、有権者の価値観と合った方向性を打ち出した時に、政権交代が起きるからだ。

すでに振り返ってきた通り、政権奪取して多数派を取りに行くためには、ある程度自民党のことも評価している有権者を取り込む必要がある。

多数派形成の戦略を前提とすると、一番わかりやすい考え方は、自民党政権の度重なるスキャンダルに対して、よりクリーンな政治のイメージを掲げ、有権者に刷新を選択してもらうことである。

二つ目は、安倍政権や菅政権がすでに掲げている経済成長のための構造改革や女性活躍支援に、より強くアクセルを踏み込むというもの。三つ目は、世襲反対や国会改革などの先進的なイメージを前面に出したやり方である。

実際にはシングル・イシューではなく、この三つをすべて組み合わせなければ、多数派の形成は難しいだろう。しかし、これらの手法は政党の価値観が有権者の大半とずれている場合には効果を上げにくい。また、二つ目の手法を取ろうと思えば経済リアリズムにおいて自民党よりも突出していなければならない。

国民に受け入れられなかった「12のゼロ」

ところが、野党はこれまで「消えた年金問題」で成功したようなピンポイントでの攻め込みに軸足を置いてきた。立憲民主党は2017年の結党間もない衆院選において、護憲派やスキャンダルを厭(いと)う層からかなりの同情・共感票を得ることができた。

しかし、希望の党は注目度のわりにさしたる議席数を確保できず、イメージ戦略だけでは日本の有権者はついてこないことを白日の下に晒した。多くの報道では、小池百合子氏の「排除いたします」発言が失速のカギとなったとされているが、私の分析は異なる。

実際には、小池氏の得意とするイメージ戦略だけでは大義がもたなかったことが失速の原因だからだ。希望の党が掲げた消費増税先送り、原発ゼロ、憲法改正の組み合わせと、満員電車、花粉症、食品ロスなどの「12のゼロ」は国民に受け入れられなかった。

日本人の変化を望む気持ちを吸収するためには、虎視眈々と政権を窺う政策集団としてのたわめられた力やエネルギー、そして時代がその人たちとともにあるという大義が必要である。東京都知事選の重みは、やはり政権選択選挙が持つ重みとは違うし、個人を選ぶ選挙であるという点が大きな違いだ。

「悪代官」的な敵を倒し、新しい風をもたらす颯爽とした小池百合子氏のイメージだけでは、政権選択選挙に勝利することはできないのである。現に、排除発言前から希望の党の人気は失速し始めていた。

政権選択の選挙となった3つの事例

2019年の参院選では、野党は年金問題に焦点を当てようとしたが、熱心な報道にもかかわらず有権者はさほど反応しなかった。

むしろ選挙活動が活況を呈したのは一部のれいわ新選組(以後れいわ)支持者だが、ちゃぶ台返し型の現状打破志向がごく一部の革新勢力にしか訴求力を持たないことは、選挙結果を見れば明らかである。

しかし、有権者は一体どのようにして、単なる政局と政権選択を左右する論点とを区別するのだろうか。参考にできる近年の例は三つ存在する。

ひとつは2005年の郵政選挙。二つ目は先ほども出てきた2009年の民主党政権誕生、三つ目は日本維新の会の大阪土着化である。この三つの事例は、国民に改革の負担を強いる要素と、夢と希望を与える要素との配分が優れていたということができる。

よく、小泉政権では「痛みを伴う改革」が支持されたと言われるが、これを文字通り受け取ると間違う危険がある。社会が自己改革に賛同するハードルは高いからである。郵政解散の場合には「抵抗勢力」を跳ね返すため、あえての民意を問う解散総選挙、痛みを伴う改革という二つがあいまって、有権者と小泉純一郎氏の一体性を高めた。

勧善懲悪は分かりやすい。痛みは、国民自らが負う負担というよりも「庶民のまっとうな感覚」を政治に反映するためのごたごたや不都合を甘受するという意味合いに取られたのではないだろうか。

要は、変化を嫌う国民が変化を受け入れるには、それにより生み出されるよほどの価値が提示されない限り、難しいということだ。その点、政治が既得権にメスを入れることによって成長するというストーリーは十分に希望を与えるものであり、日本人の改革に関する自画像にマッチした。

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