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法科大学院の統廃合では、法曹制度の危機的状況は改善できない

司法制度「改革」は、2001年の司法審意見書の提言が出発点となり、法曹人口、とりわけ弁護士人口の激増と、その養成のための法科大学院制度の創設されましたが、弁護士の就職難、法科大学院における1000万円とも言われる高額なコスト(学費に在学中の生活費を含む)のもとで、法曹志望者は激減しています。このままでは法曹制度を支える人的基盤がなくなり、法曹制度そのものが崩壊します。法科大学院の定員も4400人強...

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