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コロナで打撃を受けた飲食業に対する支援策。一歩ずつ着実に。

コロナ感染が急拡大するなか、2020年3月からはじめた政府・国会への働きかけ。

4月には「外食産業の声」という形で具体的な政策提言を行い、同時に個別に官邸を含む与野党のリーダー達と対話を重ねてきました。

提言の中心は「劣後ローン」による支援策。
( ご参考に→ 複数店舗を経営する企業が生き残るために)

最初の家賃支援策(一社あたり最大で月の家賃100万円x6ヶ月分)が決まりそうだった時は『100万円ではなく10万円でいいです。そのかわり、一社あたりではなく一店舗あたりにして下さい。その方が公平です』と最後まで粘りましたが、一顧だにして頂けず、自分の(相手を説得できない)力の無さを痛感したものです。

しかし、2回目の緊急事態宣言の際は、一日6万円x自粛日数x店舗数に変更となり、私に限らず多くの飲食業関係者が訴えてきた形に一歩近づいたと感じました(本来は店舗規模や固定費に応じて一定割合を出す制度設計にした方が良いのですが…)

そして2021年3月21日の宣言解除後の時間短縮に伴う支援策も同様に店舗数に準じてとなった事に加え、政府系金融機関からの「単独融資」を可能とする資金繰り強化策も決定しました。

いよいよ劣後ローンによる長期的な支援策が現実味を帯びてきのたではないでしょうか。

コロナ禍を何とか乗り越える為の施策は着実に整ってきています。

あとは、我々飲食業に携わるものたちが自分たちで必死にアイデアを出し、行動力を発揮し、生き残って行かなければなりません。

一社でも一店舗でも多く生き残り、コロナが終息した暁には、堂々と大きな声でお客様を世界中から迎え入れられるように頑張りましょう!

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