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「イージス・システム搭載艦」の運用構想をめぐる一考察

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 2020年6月、防衛省は、突如イージス・アショア配備計画の断念を発表した。その後、政府与党間で紆余曲折の政策調整を経て、12月18日、イージス・アショアに代わり「イージス・システム搭載艦」を2隻建造することが閣議決定された。

陸上イージス・システム2基を配備する計画が洋上のイージス・システム搭載艦2隻建造へと転換されることにより、我が国の「総合ミサイル防空」にどのような影響を与えるのか、また、イージス・システム搭載艦とはいかなる「艦艇」であるのか、さらに、その運用構想はどのようなものであるべきか、以下、若干の考察を加えてみたい。

1  我が国を取り巻くミサイル脅威とイージス・アショアの導入

(1) 「総合ミサイル防空」の対象

 我が国の今後の「総合ミサイル防空」の在り方について考える際、2つのディメンションがあることを念頭に置く必要がある。

①北朝鮮からのミサイル防衛

②A2/AD(接近拒否・領域拒否)環境下におけるミサイル防衛(主に中国からの多様なミサイル脅威を念頭)

 ①への対応は、実験や訓練発射への備えを含め、平時から、24時間・365日の常続的な対応が求められる。ただし、北朝鮮のミサイルの種類は、多様になってきているものの、発射弾数は限定的(※)であり、ミサイル以外の脅威(航空機や水上艦、潜水艦など)はほとんど考えられない。

※  北朝鮮は、金正恩体制になってから(2012~)、日本海方面等に向けてこれまでに累計88発の弾道ミサイルを発射したとされるが[1]、ちなみに中国は、一般報道その他によれば、2019年1年間だけで100発超の各種ミサイルの発射実験、訓練を実施している(ただし、主に内陸部)[2]

 ②への対応が必要となるのは、主に有事。つまり、事態が生起してからで、九州から南西諸島における自衛隊部隊や米軍基地等を目標とした攻撃への対処が主体ということになろう。こちらは、ミサイル以外の脅威も含め、質・量ともにかなり深刻な脅威に直面することになるだろう。

(2)  イージス・アショア導入の目的と意義

ア.我が国のBMD態勢とイージス艦の運用

 言うまでもなく、イージス・アショア(AA)は、「北朝鮮の弾道ミサイル」に対するBMDシステムとして構想されたものであるが、その結果として、A2/AD環境下におけるイージス艦運用等の柔軟性を期待するものでもあった。

 すなわち、AA配備構想の背景には、3つの必要性があったと考えられる。

  • 北朝鮮による弾道ミサイル攻撃から、我が国を24時間・365日、常続的に防護し得る態勢を構築する必要、
  • それによって、海上自衛隊のイージス艦を日本海における「BMDパトロール任務」からリリースし、南西方面等への展開を含めた運用の柔軟性、艦隊防空のような、「本来任務への対応」を確保する必要、
  • 南西方面の脅威の高まりとともに「新しい戦い方」への対応を迫られる海上自衛隊全体の訓練機会の確保や人的負担の軽減の必要、などである。

イ.米海軍イージス艦のジレンマと日米協力の必要性

 これらの点に関しては、実は米海軍も海上自衛隊と同様、日本近海においてBMDパトロール任務に就いていたことから、全く同じ状況にあった。その苦悩を端的に表したのが、2018年6月に行われた米海軍作戦本部長リチャードソン提督(当時)の講演における次の発言だ。(※)

①  イージス艦が特定の海域においてBMDパトロールを実施しなければならないことが、「シーコントロール」等、本来の海軍としての洋上任務を圧迫している。多機能で洗練されたイージス艦を他の任務に回すために、日本周辺や欧州におけるBMDパトロールをやめ、その役割をAA等のような陸上のアセット(Land-based BMD system)に移管したい。

②  BMDパトロール任務は、日本に展開する7艦隊の即応態勢をどんどん疲弊させ、また、艦隊の訓練時間は削られ、その結果、駆逐艦フィッツジェラルドの衝突事故(2017/6/17=乗組員7名が殉職)、その2か月後の駆逐艦ジョン・S・マケインの衝突事故(2017/8/21=乗組員10名が殉職)の要因となった。

※ 「海軍イージス艦によるBMD計画の背景と課題」(米国連邦議会報告, 2021年2月改訂)[3]

 つまり、我が国の「総合ミサイル防空」を考える際には、日米同盟におけるRMC協力(Roles, Missions, Capabilities sharing)の視点も忘れてはならない。これは、冒頭に挙げた、二つのディメンションのいずれにおいても重要となるポイントといえる。

 以上概観したように、AAの導入計画は、①の北朝鮮の弾道ミサイル対処態勢を常続的に確立するとともに、従来、日本海等におけるBMDパトロールのために拘束せざるを得なかった海自および米海軍「虎の子のイージス艦」を、南西方面への展開を含め艦隊防護(防空、対潜任務等)その他の本来任務のために振り回し可能とすることを基本構想の一つとしたものでもある。

ウ. 厳しさを増すA2/AD環境下での海上作戦の様相

 ちなみに、「イージス艦」は、そもそも1970年代にソ連の強大な対艦攻撃能力から米空母部隊を防護するため、特に対艦ミサイルによる飽和攻撃に対する同時対処能力の拡大を目的として開発されたものだ。

 まさしく、今日、中国の多様な対艦弾道/巡航ミサイル攻撃能力が、当時のソ連を遥かに凌ぐような脅威となっているのである。

 実際、現在の中国と日米の軍事バランスを考えた場合、事態生起の初期段階において予期される、第一列島線の内側(東シナ海)の制海権の状況は、1996年に米国が2個空母打撃群を派遣して台湾海峡危機の拡大を抑止した頃とは一変しており(※)、今や様々な努力を払わなければ獲得できないレベルになっている。

※   1996年台湾海峡危機の屈辱以来、PLAの計画立案者は、米空母を主たる脅威とみなし、米空母打撃群を打破する方策を研究してきた。

 その結果、仮に中国軍が米軍と衝突した場合、中国は、米軍の空母打撃群およびイージス艦による防御ラインに対し、中国本土および航空機、艦艇、潜水艦など多方向から大量の対艦弾道・巡航ミサイル等による飽和攻撃を浴びせてくることが想定される。[4]

 このような「南西方面有事」を想定すれば、我が国としても、海上作戦部隊の防護や日米共同作戦のために8隻のイージス艦の相当数をこの戦域に投入できる態勢を構築せねばならないことになる。しかし、そのような中国の脅威の増大の一方で、多機能で高性能、高い機動力を持った日米のイージス艦が、平素からの事態に備え、日本海等において「BMDパトロール」に常時従事しなければならない状況は、運用上の合理性からも、また、訓練や人的な負担からも受容できない状況となっている。

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