記事
  • ロイター
  • 2021年03月23日 10:55 (配信日時 03月23日 15:25)

NZ、住宅価格の高騰抑制へ税制措置など発表 追加策も示唆


[ウェリントン 23日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)政府は23日、住宅価格の高騰抑制に向け、投資家を対象とした税制措置や住宅供給拡大など一連の措置を発表した。

NZ準備銀行(中央銀行)が現在、一部の住宅ローンに関する規制案を検討しており、アーダーン首相は追加措置を発表する可能性を示した。

記者会見で「NZ経済に最も不要なのは危険な住宅バブルだ。だが多くの指標がそのリスクを指し示している」と警鐘を鳴らし、「追加措置が必要なのは明白だ」と述べた。

ニュージーランドは新型コロナウイルスの感染封じ込めに成功していることもあり、海外から帰国した国民や投資家が不動産に資金を投じて住宅価格が1年で23%上昇した。政府の景気刺激策や歴史的低水準の金利も価格高騰につながっている。

政府は、投資家が税を回避するために必要な住宅保有期間を従来の2倍の10年に延長すると発表した。また、今後は住宅ローンの金利支払いを費用として家賃収入と相殺できないようにする。

野党・国民党のコリンズ党首は、家主の税負担を増やせば家賃が上昇するだけだと批判した。

エコノミストは、市場への影響を判断するのは時期尚早としている。ANZ銀行のチーフエコノミスト、シャロン・ゾルナー氏は、保有物件を売却する投資家が出てくる可能性があると指摘。また、住宅価格上昇の見通しが下向きに傾き、価格が下落するリスクが高まったことから、少なくとも需要に影響するとの見方を示した。

アーダーン首相は、38億NZドル(27億3000万米ドル)の新基金で住宅建設を加速・拡大する方針も打ち出した。

当初金利のみを返済するインタレスト・オンリー(IO)ローンの制限や、収入に占める返済額の割合を示す返済負担率に関する提案についてはNZ中銀がなお検討中で、5月に報告する見通しという。

ウェストパック銀行のエコノミスト、マイケル・ゴードン氏はリポートで、賃貸住宅の所有者がローンの金利支払いを費用と認めない税制の変更は「状況を一変させる」との見方を示した。

一連の措置により住宅価格は長期的に10%程度下がる可能性があるとの見方を示した。短期的には一部の投資家が市場から撤退すると見込まれるため、価格が振れやすくなると予想した。

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    7月24日(土)ムネオ日記

    鈴木宗男

    07月24日 17:20

  2. 2

    バッハ会長“長過ぎスピーチ”で…テレビが映さなかった「たまらずゴロ寝」選手続々

    SmartFLASH

    07月24日 09:20

  3. 3

    退職金や老後資金を吸い上げる「ラップ口座」の実態

    内藤忍

    07月24日 11:33

  4. 4

    東京五輪の開会式は滞りなく挙行 世界に恥を晒すことをどうにか避けられた日本

    早川忠孝

    07月24日 16:07

  5. 5

    天皇陛下の開会宣言に着席したまま…菅首相に「不敬にも程がある」と非難の声

    SmartFLASH

    07月24日 08:58

  6. 6

    天皇陛下と同列?五輪開会式でのバッハ会長の振る舞いに違和感続出

    女性自身

    07月24日 11:55

  7. 7

    五輪開催を巡り立民と国民民主の立場に差異 国民の共感を得られぬ立民の主張

    早川忠孝

    07月24日 18:37

  8. 8

    自民党で相次ぐ世襲の新人候補者 3つの弊害を指摘

    山内康一

    07月24日 09:24

  9. 9

    中間層や無党派層の動きが読めない横浜市長選 日本の政治状況が急展開か

    早川忠孝

    07月24日 18:23

  10. 10

    前例を覆した開会宣言 政府の緊急事態宣言よりも感じる「重み」

    階猛

    07月24日 10:39

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。