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人権侵犯事件は 昨年は6割減も重大事件数は変わらず ネットやコロナ禍での事件が増加

ネットでの人権侵犯相談窓口とは (出所:法務省・総務省)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!

をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

 3月22日(月)は、参議院文教科学委員会の新年度予算案の委嘱審査が午前2時間、午後1時間半、計3時間半程、行われました。与野党ともに、子供や若者の人権状況についての質問がいくつかありました。

ちょうど3月19日(金)、法務省人権擁護局が昨年令和2年1年間の人権侵犯事件の概要が取りまとめ、公表しました。

 ・詳細は http://www.moj.go.jp/content/001344251.pdf 

それによると、令和2年の主な特徴は以下3点です。

●①コロナ禍の中、人権侵犯事件は6割減も重大事件は変わらず

(出所:法務省人権擁護局)

① 令和2年において,新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は9,589件(前年比5,831件減、62%減)、処理した人権侵犯事件の数は10,002件(前年比5,402件減、65%減)でした。

 コロナ禍によって、人権侵犯事件は大幅に減少し、前年比6割減となりました。これは、不要不急の外出自粛や遠隔勤務等によるものと思われます。

 ただし、特別事件と呼ばれる重大な人権侵犯事件は、1,445件であり、前年から153件減少しただけでした。

これは、人権侵犯事件は6割減と大幅に減少しましたが、重大人権侵犯事件はコロナ禍の前とほとんど変わっておらず、問題の深刻性は変わっていないことが分かります。

●②ネットでの人権侵犯事件は増加

(出所:法務粗油人権擁護局)

② コロン禍による現代的な課題として、インターネット上の人権侵害があります。被害者からの申告等に基づき人権擁護機関からプロバイダ等に削除要請をした件数は578件で、過去最高となりました(前年は395件)。

 これは、コロナ禍によって、仕事も生活もネット中心になった結果だと思われます。

 法務省人権擁護機関が解決した具体的な事件例は以下です。

 [事例]インターネット上のプライバシー侵害及び名誉毀損

インターネット上の掲示板に、自身や小学生の息子に対する誹謗中傷が多数掲載されているとして、被害者から法務局に相談があった事案である。法務局で調査した結果、当該掲示板には、被害者やその息子を特定し得る情報とともに、被害者等を犯罪者であるなどとして被害者等を誹謗中傷する内容が多数掲載されており、当該書き込みは,、害者のプライバシーを侵害し、名誉を毀損するものであると認められた。

法務局から,、サイト管理者に対し、削除要請を行ったところ、当該書き込みの全てが削除されるに至った。(措置:「要請」)

●③コロナ禍関連での差別事件

③ 新型コロナウイルス感染症に関連して差別を受けたなどの人権侵犯事件は175件でした。

 今回のコロナ禍によって、感染症という身体の病気が心の不安を誘発し、その不安が社会的な差別を生み、そして、それが感染症の拡大という悪循環になるとの指摘が専門家からなされていました。法務省人権擁護機関が把握した件数が175件であり、それは氷山の一角ではないかと思われます。

 法務省人権擁護機関が解決した具体例は以下です。

 [事例]インターネット上のプライバシー侵害

インターネット上の掲示板に、自身の氏名とともに新型コロナウイルス感染症に感染した旨の虚偽の書き込みがされているとして、被害者(病院関係者)から法務局に相談があった事案である。

法務局で調査した結果、当該書き込みのみでは被害者を特定することが困難であったが、掲載された掲示板中の他の書き込み等から被害者を特定することが可能であり、同人のプライバシーを侵害するものであると認められた。

法務局から、サイト管理者に対し、削除要請を行ったところ、当該書き込みは削除されるに至った。(措置:「要請」)

 法務省人権擁護機関は、相談だけでなく、事実を調査し、問題解決のために対処してくれます。ぜひお困りの時には、相談連絡をしてみて下さい。

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