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経済財政諮問会議:ポストコロナの政策を議論

 本日、経済財政諮問会議を開催し、緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題、地方の活性化、大学改革について、議論いたしました。

 まずは、宣言解除後であっても、引き続き緊張感をもって対策を実施し、リバウンドを防いでまいります。そして、雇用と事業を支え、経済を回復させてまいります。

 現在春闘は、業種によってバラツキもありますが、全体で1%台後半の賃上げとなっています。このモメンタムを中小企業や地方に広げ、非正規労働者の処遇改善といった、構造的課題にも答えを出すため、最低賃金を、より早期に全国平均1,000円とすることを目指します。骨太の方針までにしっかり議論します。

 東京都と地方の人の流れは、23年ぶりに7か月連続で転出超過となりました。こうした動きを加速し、日本全体を活性化します。

 大企業の人材を、地方の中小企業に派遣するため、政府のファンドを通じて、金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップします。

 さらに、人材を自治体に派遣して地元の企業の支援を行う仕組みも始まります。各省庁が連携して派遣実績を増やしていきます。

 10兆円規模の大学ファンドの設計を具体化し、世界トップレベルの研究大学にふさわしい大学改革を進めます。

 2025年度までに共同研究への民間企業の拠出額を約7割増加させるなど、民間資金を活用します。兼業の仕組みを改革し、大学発のスタートアップを増やしていきます。

 ポストコロナに向けて、成長志向で、こうした課題にひとつひとつ取り組み、政策を前に進めてまいります。

#経済財政諮問会議

#緊急事態宣言解除 #ポストコロナ


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