記事

「非効率でボロボロ」そんな日本郵政との提携を選んだ楽天の本当の狙い

1/2

3月12日、楽天が第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。このうち日本郵政が8.32%にあたる約1500億円を出資し、楽天の4位株主になる。経済評論家の加谷珪一氏は「両者の提携は、成功する可能性が高い。日本郵政は経営の合理化が進んでおらず、それが楽天にとっては大きなメリットになる」という――。

資本提携で合意し、ボード越しにこぶしを合わせる日本郵政の増田寛也社長(右)と楽天の三木谷浩史会長兼社長=2021年3月12日、東京・大手町
資本提携で合意し、ボード越しにこぶしを合わせる日本郵政の増田寛也社長(右)と楽天の三木谷浩史会長兼社長=2021年3月12日、東京・大手町 - 写真=時事通信フォト

日本郵政と資本提携を行った楽天の狙い

楽天は2021年3月21日、第三者割当増資を行い、日本郵政などから約2400億円を調達すると発表した。

楽天は携帯電話事業に新規参入しており、今後も継続的に巨額投資を実施する必要がある。同社はかつて盤石の財務体質を誇っていたが、直近の自己資本比率は5%まで低下しており、財務基盤の強化が求められていた。今回の資本提携によって、継続的な投資にある程度の道筋を付けたことになる。

同社にとって今回の資本提携には、物流インフラの強化という目的もある。

楽天はECサイトの出店者から出店料を徴収するビジネスモデルであり、基本的に商品の配送は出店者に任せてきた。一方、ライバルのアマゾンは自ら商品を販売しており、時間をかけて自前の物流インフラを構築し、サービスの強化を図っている。

当初は重い先行投資が必要ない分、楽天が有利に事業を展開したが、ネット通販が社会に広く普及し、利用者が求めるサービス水準が高まるにつれて、物流網を自社で管理するアマゾンと楽天のサービス格差が拡大してきた。

楽天は、一時、独自の物流網の構築を試みたものの、あまりうまくいっているとはいえず、アマゾンとの差は縮まっていない。今回、日本郵政と本格的に提携することで、配送センターの共同構築などを通じて、物流システムを高度化できる可能性が見えてきた。

それでは日本郵政にとって、今回の提携にはどんなメリットがあるのだろうか。もっとも大きいのは、低収益に苦しむ事業子会社である日本郵便のテコ入れだろう。

収益性も低く海外展開にも失敗

日本郵政は2007年に民営化され、8年後の2015年に株式の上場を果たした。だが民営化後のグループ経営はあまりうまくいっていない。このところの世界的な株高で、多少、値を戻したが、上場以降、基本的に同社の株価は下落を続けている。買収した豪州物流企業の業績悪化によって4000億円の損失を計上するなど、期待された海外展開も頓挫している。

資本構成もいびつだ。グループ内には、日本郵便、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行という事業会社があり、日本郵政はその持ち株会社となっているが、かんぽ生命、ゆうちょ銀行が独自に上場し、持株会社とは親子上場の関係になっている。

先進諸外国では利益相反を避けるため基本的に親子上場は許容されないケースがほとんどであり、本来なら日本郵政グループも3社に分割した上で、それぞれが上場すればよい話である。

だが、そうなっていないのは、民営化したとはいえ、ユニバーサルサービス(地域によって格差のない公平なサービス提供)が義務付けられた日本郵便の収益制が低いという特殊事情があるからだ。

日本郵政が非効率な経営をしているからこそ、楽天にメリットがある

日本郵便は全国で約2万4000カ所の郵便局を運営しているが、郵便事業は近年、急速に縮小している。ゆうパックなどの宅配事業は拡大しているものの、ヤマト、佐川との差は依然として大きい。

日本郵便は、金融商品の販売といった付帯事業を加えることで何とか業績を維持してきたが、2019年にはかんぽ生命が提供する保険商品の不正販売問題が表面化した。強引な商品販売を行った背景には、何としても手数料収入を確保したいという同社の焦りがあったと考えられる。

2016年5月28日、新宿区の郵便局
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/winhorse

今回、楽天との提携によって、宅配の取扱量が増えるのは確実であり、加えて各地の郵便局には楽天モバイルの販売カウンターが設置される。これは郵便局がドコモショップやauショップに早変わりするようなものであり、楽天にとっては携帯電話サービスのシェア拡大が、日本郵政にとっては手数料収入の拡大が期待できる。

このように、楽天と日本郵政の資本提携には相互にメリットがあるが、一方で微妙な関係ともいえる。その理由は、日本郵政の経営合理化が進まず、全国に多数の郵便局を維持していることが、皮肉にも楽天にとって大きな魅力となっているからである。

もし日本郵政の経営合理化が進み、郵便局が再編されたり、宅配事業における単独での収益拡大に成功すれば、楽天にとって日本郵政はあまり魅力的な存在ではなくなり、同時に日本郵政にとっても楽天との一体化は足かせになる可能性もある。

だが筆者は、当分の間、楽天と日本郵政のシナジー効果は続くと見ている。その理由は、現時点において日本郵政の経営合理化が実現する可能性は極めて低いからである。

いまだに圧倒的な影響力を誇る「全国郵便局長会」

日本郵政は、民営化を実現したにもかかわらず、官営だった時代の体質を色濃く残している。その原因のひとつとされているのが全国郵便局長会の存在である。全国郵便局長会は、民営化以前に特定郵便局だった郵便局の局長で構成される団体で、かつては全国特定郵便局長会(全特)という名称だった(全特の呼称は今でも使われている)。

日本の郵便制度は明治時代に整備されたが、明治政府には十分な資金がなく、全国、津々浦々に郵便局を設置する経済的余力がなかった。このため地域の名士などに土地や建物を提供してもらい、郵便業務の取り扱いを委託する形で郵便局網を整備したという経緯があり、これが特定郵便局の前身である。

2万4000カ所ある郵便局のうち4分の3が特定郵便局をルーツとしているので、郵便局の大半がこれに該当することになる。

特定郵便局長は地方の地域の名士が多かったということもあり、地域社会に絶大な影響力を行使してきた。全特は事実上、自民党の集票マシーンとして機能しており、2013年の参院選では全特出身の候補が43万もの票を獲得。比例代表でトップ当選を果たし、組織力の強さを見せつけた。全特は日本郵政の経営にも大きな影響を及ぼしており、2016年には全特出身者が日本郵便の役員に就任している。

全特から経営陣を出すことについては、全特が経営陣に取り込まれるとの危惧が内部から出たとも言われるが、外部から見れば、全特の意向が日本郵政の経営に強く反映されているように見える。その後、全特出身者は役員には就任していないが、大きな影響力を行使できる存在であることは間違いない。

実際、郵便局に課された厳しい販売ノルマを達成するためには、全特の力を借りなければ実現できないとも言われており、日本郵政の経営陣と全特はまさに持ちつ持たれつの関係になっている。

あわせて読みたい

「楽天」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    なぜ、日本は韓国よりも貧しくなったのか - 原田 泰 (名古屋商科大学ビジネススクール教授)

    WEDGE Infinity

    04月10日 08:56

  2. 2

    ユニクロの柳井氏への批判が胡散臭い 人権問題だからではなく嫌中だから 技能実習生問題にみる国内の人権問題

    猪野 亨

    04月11日 08:53

  3. 3

    朝日新聞と厚労省へ ここまで対策すれば送別会やっていいですよという具体例

    中村ゆきつぐ

    04月10日 10:17

  4. 4

    スーパークレイジー君の「当選無効」は大いなる陰謀か、妥当な判断か

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

    04月10日 08:20

  5. 5

    補選与党完敗 文在寅レイムダック化

    NEXT MEDIA "Japan In-depth"

    04月10日 11:57

  6. 6

    連綿と続く「ワクチン忌避」の歴史と課題。なぜ日本はワクチン競争で敗北したのか

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

    04月11日 08:26

  7. 7

    まん延防止措置が誤った形で使われている

    大串博志

    04月11日 08:22

  8. 8

    「日本で働くから英語は要らない…」これからノーチャンスになる人の根本的勘違い

    PRESIDENT Online

    04月10日 11:43

  9. 9

    【ウォルマート】、戦友マクドナルドと決別!コロナ禍でそれぞれの成長ベクトルが乖離?

    後藤文俊

    04月10日 09:11

  10. 10

    24枚ににじむ小室圭さんの“悔しさ”  ネガティブなイメージは払拭されるのか

    文春オンライン

    04月10日 13:56

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。