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著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。
なお、前回の記事とは異なり、中級向けの内容になるため、言葉遣いを改めさせて頂きます。
「今日、1万円で買えた電子書籍端末が、翌日、買いに行ったら2万円に値上げされていた」
このような状況に遭遇したら、誰もが怒りを感じたり、（場合によっては）恐れを感じたりするに違いない。それがさらに「商品・サービスの全般的な価格（物価水準）」に対して起こった・・・つまりほとんどすべての商品・サービスの値段が次の日になると二倍に値上げされていたとしたら、怒りや恐れだけでなく社会全体を混乱に陥れてしまうに違いない（なお、余談であるが「1日（24時間）で物価水準が2倍になる」という状況は[Steve H. Hankeの推計によれば]2008年11月にジンバブエで発生した)。
このハイパーインフレに関するエピソードは「貨幣に関する問題は経済的・社会的に大きな苦痛をもたらす場合があり、軽視すべきではない」ことを我々に教えてくれる（その他の教訓については後述）。
さて、その恐ろしいハイパーインフレは「どのように終焉する」のだろうか？（【多くの読者はビックリするかもしれないが、ハイパーインフレもいつかは終わるのである！】）それについて理解いただくために「合理的期待革命」のことから説明したい。
合理的期待とは「民間が政府の将来の政策を予測し、その予測に基いて行動をする」という仮説のことである。この用語を聞くと「何だか荒唐無稽なこと」のような気がするかもしれないが、そうではない。たとえば2010年10月にタバコ増税が行われた際、9月時点に多くの愛煙家がタバコの買いだめに走ったが、これは「民間が政府の将来の政策を予測し、その予測に基いて行動をする」ことを示している。その他にも1997年の消費税増税の前に発生した駆け込み需要も合理的期待の例である（完全な証拠ではないにしても）。つまり、合理的期待は（マクロ経済学に導入され始めた当時は革新的な発想であったが）現在になってみれば実は非常に当たり前のことを言っているにすぎない。
実はこの小文で解説している「リフレ政策」はその合理的期待（と政策レジームの変化[後述]）を基盤とした政策である。
サージェントの若き日の論文「四大インフレーションの終焉（以下、四大）」は、その「ハイパーインフレの終焉」について合理的期待と政策レジームを用いて分析したものである。その論文の中でサージェントはよく知られたように（１）ハイパーインフレは政府・中央銀行が財政をまかなうための「貨幣の過剰な発行」をした結果（この行為を「財政ファイナンス」という）であること、（２）ハイパーインフレは政策レジームの変化（変更）によって終焉したことを指摘している。
政策レジームとは「政府・中央銀行が政策を実行する上で守っている戦略やルール（複数形）」のことであり、政策レジームの変化（変更）とはそれらの「（政府・中央銀行の）戦略やルールを変えること」である。つまり、「政府・中央銀行が、財政赤字を垂れ流し、それを貨幣発行でまかなう」という戦略やルールを採用していたことがハイパーインフレを引き起こし、逆に「政府・中央銀行が、財政赤字の垂れ流しを止め、財政赤字を貨幣発行でまかなうことを止める（要は財政ファイナンスを止める）」という戦略やルールを採用したことでハイパーインフレは終焉したのである（サージェントは「政府・日銀（中央銀行）がある戦略やルールに従って行動している時、民間部門（日々働く皆さんや会社）はそれに反応して行動する」というゲーム理論の考え方を応用している）。
さらに、その「四大」の中でサージェントは「ハイパーインフレが終了した後も、（実は）急速な貨幣成長が続いていた」ことを指摘している。通常であれば、急速な貨幣成長が続いていれば、ハイパーインフレもしくは高インフレも続いているはずである。しかし、ハイパーインフレは突如として終了した。サージェントは、その理由を政策レジームの変化に伴うインフレ期待の低下で説明した。（当然のことであるが、「2011年ノーベル経済学賞に関するスウェーデン王立科学アカデミーによる説明書（Scientific Background）」にはサージェントの受賞理由として論文「四大」と政策レジーム変更に関する研究が挙げられており、これらの知識は現代マクロ経済学の常識となっている）。
サージェントの「四大」の要点を述べると（１）ハイパーインフレを生み出す財政ファイナンスは好ましいことではない、（２）ハイパーインフレを終焉させるには政策レジームの変化（変更）とそれに伴うインフレ期待の安定化が重要である、ということになる。
著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。
■前回の記事との関連
（この節の要約）今回の記事では、前回の記事でご説明したリフレーション政策の学問的背景をご説明します。なお、前回の記事とは異なり、中級向けの内容になるため、言葉遣いを改めさせて頂きます。前回の記事「『二つの悪』の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 http://synodos.livedoor.biz/archives/2005746.html」では一般の方向けに（少し易しめに）リフレーション政策についてご説明しました。今回の記事では「もう少し学問的背景を知りたい」という方向けに（少し難しめに）解説します。
なお、前回の記事とは異なり、中級向けの内容になるため、言葉遣いを改めさせて頂きます。
■ハイパーインフレの教訓
（この節の要約）ハイパーインフレについては（前回の記事で）既に説明したが、それらが我々の生活にとって非常に大きな苦痛をもたらす。ハイパーインフレの教訓の一つは「貨幣に関する問題は経済的・社会的に大きな苦痛をもたらす場合があり、軽視すべきではない」ということである（その他の教訓については後述）。前回の記事でマクロ経済学上のハイパーインフレの標準的定義は「1ヶ月でほとんどすべての物価が1.5倍（以上）になる」場合のことであると説明したが、それをより具体的な場合で考えてみよう。
「今日、1万円で買えた電子書籍端末が、翌日、買いに行ったら2万円に値上げされていた」
このような状況に遭遇したら、誰もが怒りを感じたり、（場合によっては）恐れを感じたりするに違いない。それがさらに「商品・サービスの全般的な価格（物価水準）」に対して起こった・・・つまりほとんどすべての商品・サービスの値段が次の日になると二倍に値上げされていたとしたら、怒りや恐れだけでなく社会全体を混乱に陥れてしまうに違いない（なお、余談であるが「1日（24時間）で物価水準が2倍になる」という状況は[Steve H. Hankeの推計によれば]2008年11月にジンバブエで発生した)。
このハイパーインフレに関するエピソードは「貨幣に関する問題は経済的・社会的に大きな苦痛をもたらす場合があり、軽視すべきではない」ことを我々に教えてくれる（その他の教訓については後述）。
さて、その恐ろしいハイパーインフレは「どのように終焉する」のだろうか？（【多くの読者はビックリするかもしれないが、ハイパーインフレもいつかは終わるのである！】）それについて理解いただくために「合理的期待革命」のことから説明したい。
■合理的期待革命
（この節の要約）リフレーション政策（リフレ政策）は合理的期待革命を基盤とした政策である。2011年10月、ニューヨーク大学のトーマス・サージェント教授がノーベル経済学賞を受賞した。サージェント教授は既にノーベル経済学賞を受賞したロバート・ルーカスJr、キッドランド、プレスコット教授らと共に現代マクロ経済学の一大革命である「合理的期待形成革命」の一翼を担ったことで知られている。伊藤（2011）が活写するようにこの「合理的期待形成革命」は一大潮流を作り出し、現代マクロ経済学の基礎となっている。
合理的期待とは「民間が政府の将来の政策を予測し、その予測に基いて行動をする」という仮説のことである。この用語を聞くと「何だか荒唐無稽なこと」のような気がするかもしれないが、そうではない。たとえば2010年10月にタバコ増税が行われた際、9月時点に多くの愛煙家がタバコの買いだめに走ったが、これは「民間が政府の将来の政策を予測し、その予測に基いて行動をする」ことを示している。その他にも1997年の消費税増税の前に発生した駆け込み需要も合理的期待の例である（完全な証拠ではないにしても）。つまり、合理的期待は（マクロ経済学に導入され始めた当時は革新的な発想であったが）現在になってみれば実は非常に当たり前のことを言っているにすぎない。
実はこの小文で解説している「リフレ政策」はその合理的期待（と政策レジームの変化[後述]）を基盤とした政策である。
■ハイパーインフレの終焉と政策レジームの変化
（この節の要約）トーマス・サージェント教授の若き日の論文「四大インフレーションの終焉」は「ハイパーインフレーションの終焉には政策レジームの変化（政策ゲームのルール変更）が必要であり、それに伴うインフレ期待の低下が重要な役割を果たした」ことを指摘している。ハイパーインフレはしばしばセンセーショナルに取り上げられる（世界史の教科書にも載っている）ため、多くの人の記憶に強く残っているようであるが、「ハイパーインフレーションがどのように終焉したか」を知っている人はあまり多くない。
サージェントの若き日の論文「四大インフレーションの終焉（以下、四大）」は、その「ハイパーインフレの終焉」について合理的期待と政策レジームを用いて分析したものである。その論文の中でサージェントはよく知られたように（１）ハイパーインフレは政府・中央銀行が財政をまかなうための「貨幣の過剰な発行」をした結果（この行為を「財政ファイナンス」という）であること、（２）ハイパーインフレは政策レジームの変化（変更）によって終焉したことを指摘している。
政策レジームとは「政府・中央銀行が政策を実行する上で守っている戦略やルール（複数形）」のことであり、政策レジームの変化（変更）とはそれらの「（政府・中央銀行の）戦略やルールを変えること」である。つまり、「政府・中央銀行が、財政赤字を垂れ流し、それを貨幣発行でまかなう」という戦略やルールを採用していたことがハイパーインフレを引き起こし、逆に「政府・中央銀行が、財政赤字の垂れ流しを止め、財政赤字を貨幣発行でまかなうことを止める（要は財政ファイナンスを止める）」という戦略やルールを採用したことでハイパーインフレは終焉したのである（サージェントは「政府・日銀（中央銀行）がある戦略やルールに従って行動している時、民間部門（日々働く皆さんや会社）はそれに反応して行動する」というゲーム理論の考え方を応用している）。
さらに、その「四大」の中でサージェントは「ハイパーインフレが終了した後も、（実は）急速な貨幣成長が続いていた」ことを指摘している。通常であれば、急速な貨幣成長が続いていれば、ハイパーインフレもしくは高インフレも続いているはずである。しかし、ハイパーインフレは突如として終了した。サージェントは、その理由を政策レジームの変化に伴うインフレ期待の低下で説明した。（当然のことであるが、「2011年ノーベル経済学賞に関するスウェーデン王立科学アカデミーによる説明書（Scientific Background）」にはサージェントの受賞理由として論文「四大」と政策レジーム変更に関する研究が挙げられており、これらの知識は現代マクロ経済学の常識となっている）。
サージェントの「四大」の要点を述べると（１）ハイパーインフレを生み出す財政ファイナンスは好ましいことではない、（２）ハイパーインフレを終焉させるには政策レジームの変化（変更）とそれに伴うインフレ期待の安定化が重要である、ということになる。
