控除・給付金が問題な理由

いつもこのブログでは複雑な税制は人間のインセンティブをゆがめるからよくないと主張する。具体的にはどういうことなのだろうか？

たとえば年収が100万以下の人に一律に毎月3万円の給付金を出す。それ以上の人には給付金を出さないとしたらどうだろうか？年収が136万円の人と年収の100万円の人の手取り金額は同じになる。言い方は悪いがそういう収入の人はアルバイトとかをしている可能性も高いだろうから自分で働く時間を調整して収入が100万以下になるようにいしてしまうかもしれない。

まず単純に労働供給が減るというマイナスがある。労働供給の量が減れば経済成長にマイナスの影響が出るのは言うまでもない。その上にひょっとしたらこの人はもっともっと長時間働くことでスキルを身につけて正社員にまでなっていたかもしれないのに、そういった機会・可能性を奪う確率が増すと言う意味でもこのような給付金はマイナスだろう。

あるいは所得制限付の子供手当てというのはどうだろうか？たとえば、子供二人で夫婦で年収960万以上の場合は日本では子供手当てが支給されなくなるらしい。そうすると奥さんがたとえばパートで60万とか80万とか年収があるせいで年収が960万を超えている家の場合には子供手当てが出なくなるから奥さんが働きに行くことを辞めるかもしれない。これも上述の通り経済にはマイナスなことは言うまでもない。

各種の控除もである。そしてこれらは特定の生き方を優遇すると言う面から考えると人間の自由に反する行為でもある。また、いちいちこういう家族で、こういう境遇でこういう所得の場合は手当てはいくらと定めていると言う点では行政に無駄なコストが生じることも言うまでもない。

次のグラフはアメリカの純粋な年収（濃い線）と各種控除・給付金･税金を考慮に入れた手取りの収入のグラフである。

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Taxes and cliffs より

まず当たり前のことだが所得の伸びよりも手取り収入の伸びはかなり傾きが緩い。これでは勤労意欲が落ちてしまうのは当然のことだろう。

それ以上に問題なのはいくつかの点線のあたりで給付その他がもらえなくなるので収入が却って落ちてしまっている点。これはこの記事の最初の簡単な例で起きたのと同じことだ。このせいで勤労意欲が特にこの時点で落ちてしまっているのは明白だ。

さらに所得が1万ドルから4.5万ドルの辺りではそれ以上と比べて傾きがほとんど横向きになる。この所得層に属する人は頑張って働こうと言う気があまり起きないというのは誰でも容易に想像できることだ。

アメリカでもこのように歪んだ税制・甘やかしの給付金などによって人間の勤労意欲がかなり奪われてしまっていることがわかる。オバマは弱者の味方を気取っているがこのような税制をそのままにしておくことこそ低所得の人々を「貧困の罠」に陥らせているのである。

とにかくこのような事態を防ぐためにも各種の給付金や税控除は徹底的に廃止すべきである。それはアメリカだけでなく当然日本でも言えることだ。